しかし、携帯キャリア参入は容易ではない。国内のMVNO事業者が668社に達しているのに対して、携帯キャリアがわずか3社しか存在しないことからも、参入障壁の高さがわかるだろう。最大の壁は設備投資だ。自前で無線局や基幹回線を整備するには莫大な費用がかかる。楽天は銀行借入で2019年までに約2000億円、2025年までに6000億円を調達する方針だが、業界筋からは「その程度の金額では基地局のメンテナンス費しか賄えない」との声も聞こえてくる...
中小アプリケーションソフト(アプリ)に衝撃が走っている。米アップルがiPhoneやiPadなどのiOSで動くアプリを独占的に供給するApp Storeで、2018年1月以降はテンプレートなどを利用して作成されたアプリを排除すると通告したのだ。
10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数(重複除く)は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。
東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル(WD)陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。
この夏、加熱式たばこの3大勢力が販売エリアを拡大し、いずれも都内に参入した。従来の紙巻きたばこ市場が縮小する中、たばこ会社にとって加熱式は救世主のような存在だ。国内市場を巡る加熱式たばこの動きとともに、海外市場におけるたばこ業界のM&Aに注目する。