しかし、携帯キャリア参入は容易ではない。国内のMVNO事業者が668社に達しているのに対して、携帯キャリアがわずか3社しか存在しないことからも、参入障壁の高さがわかるだろう。最大の壁は設備投資だ。自前で無線局や基幹回線を整備するには莫大な費用がかかる。楽天は銀行借入で2019年までに約2000億円、2025年までに6000億円を調達する方針だが、業界筋からは「その程度の金額では基地局のメンテナンス費しか賄えない」との声も聞こえてくる...
中小アプリケーションソフト(アプリ)に衝撃が走っている。米アップルがiPhoneやiPadなどのiOSで動くアプリを独占的に供給するApp Storeで、2018年1月以降はテンプレートなどを利用して作成されたアプリを排除すると通告したのだ。
10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO(新規株式公開)を目指す方針を明らかにした。
8月14日の午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。東芝のその後の経過も含めてまとめてみます。