SoftBank Group Corp.
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
鳴り物入りの大型M&Aがご破算となるケースが相次いでいる。ソフトバンクグループが英半導体設計子会社アームの4.2兆円売却を断念したのに続き、国内ではフィデアホールディングスと東北銀行の経営統合が白紙に戻った。
米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームの買収計画を取り下げるとのニュースが報じられた。独占を懸念する欧米の規制当局が難色を示しているためという。報道の通りだとすると、ソフトバンクGは総額400億ドルもの超大型案件を失うことになる。
米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが25日、関係筋の話として報じた。
2021年8月にトヨタ自動車の自動運転車「eパレット」がパラ選手村で起こした人身事故で、同乗していた社員が過失運転致傷の疑いで書類送検された。警察によると事故当時は運転手の操作をシステムが支援するレベル2で運行していたことが明らかになった。
ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントの両社が、ソフトバンクグループの子会社で米投資ファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループ LLCの傘下に入ることになった。
東京2020オリンピックが幕を開けた。コロナ禍で1年延期され、大半の競技会場が無観客となるなど異例の五輪となったが、過去、五輪とM&Aの関係はどうなのだろうか。2000年以降の五輪イヤー(夏季大会)に起きた主なM&Aにフォーカスしてみると。
2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。
楽天が新型コロナウイルス感染の陰陽性を判断するPCR検査サービス事業に再挑戦する。すでにソフトバンクグループは1検査当たり2000円という低価格での検査を実施しており、今後両社が競い合いことになりそうだ。
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか?
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M&Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数)の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円で買収した英アーム株を4.2兆円でエヌビディアに売却しました。売却理由として、巨額の有利子負債を削減する必要性あったことが挙げられますが、本当にそうでしょうか。ソフトバンクの本当の狙いとは?
2020年1~9月のM&A金額(適時開示ベース)は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年(11兆3255億円)に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1~9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
2020年9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1~9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
ソフトバンクグループの子会社である新型コロナウイルス検査センター(東京都港区)が、新型コロナウイルスのPCR検査を1回2000円で実施する。現在一般的な検査費用は1回2万-4万円のため、10分の1以下という低価格だ。
ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手のアーム(ARM)を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM&Aで歴代2位となるビッグディールだ。
セブン&アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M&Aトップ10を振り返る。
英半導体設計大手のアーム・ホールディングス(ARM)を買収して4年、ソフトバンクグループが同社の売却または再上場に向けて動き出している。ARMの企業価値は340億ドルとみられ「高すぎる買い物」と呆れられたソフトバンクの買収額を上回っている。
ソフトバンクグループが出資する米オンライン住宅保険のレモネードが、2020年7月2日の米ニューヨーク証券取引所で新規上場(IPO)を果たし、一時は公開価格の2.4倍となる70.80ドル(約7612円)にまで高騰。順調な滑り出しとなった。
決済サービスの独ワイヤーカーがミュンヘン地方裁判所に破産申請して経営破綻した。ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループが同社の転換社債に約9億ユーロ(約1100億円)を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。