メルカリの上場の是非

日本人なら誰でも聞いたことがあるであろう、フリマアプリを展開している「メルカリ」が、東証に上場申請をしたことが先日の日経新聞により報じられました。

メルカリ、東証に上場申請 時価総額1000億円超も(日経新聞)

メルカリは2013年に設立されているため、年内に上場した場合は若干4年での上場となります。しかも、市場がマザーズとかヘラクレス※ではなく東証1部であった場合、異例とも言えるスピードでの上場となるでしょう。※編集部注:ヘラクレスは現東証JASDAQに統合されました

では、メルカリは果たして上場すべきなのでしょうか?今日はそんなことについて考えていきたいと思います。

①上場時の資金調達額

スマホアプリがヒットしたことによって企業価値が高まり、結果として上場を果たした例として、LINEがあります。

LINEは2016年7月に東証及びNASDAQに上場を果たしており、日本の証券市場でも比較的大きな規模のIPOとして騒ぎになりました。

さて、LINEはこの上場によってどれくらい資金調達をすることができたのでしょうか??

LINEが上場する直前期の2015年12月期の主要な財務指標は以下の通りです。
売上高:1,204億円
営業利益:19億円
総資産:1,224億円

さすがにすでに国内のインフラとなっていたこともあり、未上場企業の売上高としてはかなり大規模となっています。

そしてこのLINEの上場による資金調達額が1,286億円。売上、総資産の規模と比較してもなかなか大規模な資金調達額です。株式市場の力強さを実感させられます。

以下はLINEのB/Sの一部ですが、上場した瞬間にかなりのキャッシュリッチな企業になっていることがわかります。

ここで、LINEとメルカリの状況は、スマホのヒットから上場という構図は共通しているものの、やっている事業自体も違えば、市場からの期待値も異なると考えられます。

どういうことかというと、LINEは上場前の段階で既に国内でのインフラとなり、本業のアプリ事業は成熟した状態となっていたため、市場からの期待値がそこまで高いと言える状況ではありませんでした。

スマホアプリと広告以外の事業で何かヒットするものがなければ、持続的な成長は難しいと多くの投資家は考えていたと思います。

一方で、メルカリは国内でかなり有名なサービスとなりつつはあるものの、まだまだ潜在的なユーザーがたくさん存在しています。

また、メルカリの経営陣はメディアにも積極的に露出しており、将来のビジョンに共感している投資家も多いと考えられるため、投資資金を利用して積極的に新規事業に投資して更に企業価値が高まるという期待を持たれやすい状況にあるのかなと思います。

このような期待は、IPO時の公募価格に大きく反映されるため、おそらくメルカリが上場した際の資金調達額は、企業規模と比べてかなり大規模になることが予測されます。

メルカリの直近2期の官報広告に記載されている財務諸表は、以下の通りです。

まとめると、以下の通りです。

さすがに新興企業とあって、売上といい営業利益といい、伸び方がすごいですね。売上高122億円という規模感は、東証1部上場企業でも全然おかしくないくらいのものです。