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ジャパンディスプレイ、1,700億円の特別損失計上へ

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写真はイメージです

ジャパンディスプレイ、2018年3月期は1,700億円の特別損失計上へ

公開日付:2017.08.16

 8月9日、経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、東京都港区、以下JDI)は、3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。
 同日開催された会見とあわせ東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。

300億円超の最終赤字

 2018年3月期第1四半期の売上高は1,885億円(前年同期比8.2%増)だった。中国向け販売が落ち込んだが、ヨーロッパ向けが好調に推移した。損益は、2016年12月に本格稼働した白山工場(石川県白山市)の減価償却が膨らんだほか、有機ELディスプレイ(OLED)の研究開発費が嵩み、営業利益は144億円の赤字(前年同期は34億円の赤字)となった。
 また、事業構造改善費26億円を特別損失で計上し、繰延税金資産75億円を取り崩したため最終利益(親会社株主に帰属する四半期純利益)は314億円の赤字(同117億円の赤字)となった。
 このため2017年3月末で35.5%だった自己資本比率は32.8%(純資産額2,967億円)へ低下した。また、第2四半期以降の出荷を見越した在庫積み増しで、在庫保有回転日数は2017年3月期の38日から50日に長期化。現預金残高も822億円から609億円に目減りした。

フリーキャッシュフローが大幅悪化

 2018年3月期第1四半期のフリーキャッシュフロー(C/F)はマイナス216億円で、前年同期のマイナス85億円から大幅に悪化した。また、投資C/Fは240億円改善したが、営業C/Fは前年同期にあった大手スマートフォンメーカーからの前受金がなくなり大幅に悪化した。

 JDIのキャッシュフロー(要旨)

1,070億円のコミットメントラインを締結

 JDIはこれまで、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行と600億円のコミットメントラインを締結していた。だが、2017年6月末で期限が切れ、資金繰りへの影響が注目されていた。
 資料によると、8月9日付でみずほ銀行と三井住友銀行をアレンジャー(幹事行)、三井住友信託銀行をコ・アレンジャー(副幹事行)とする1,070億円のコミットメントラインを改めて締結している。
 今回のコミットメントラインは無担保だが、産業革新機構(INCJ)が連帯保証している。JDIは、すでにINCJから調達している劣後特約付借入(元本総額300億円)分を含め、INCJに担保を提供している。

TSR

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