"戌（いぬ）年”の法人は全国で17万155社

公開日付：2017.11.24

　2018年の干支は戌（いぬ）。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。十二支のうち、戌年の法人構成比は6.2％と最も少なかった。
　戌年で最も古い設立年は1886年（明治19年）。同年6月設立の外装・床タイル製造の陶榮（愛知県）と、12月設立の琵琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船（滋賀県）の2社あった。
　都道府県別の社数は、最多が東京都の3万6,341社（構成比21.3％）だった。設立年別は2006年が8万3,640社（同49.1％）とほぼ半数を占めた。また、月別では年度始めの4月が2万2,200社（同13.0％）。産業別ではサービス業他が5万2,207社（同30.6％）で、それぞれ最多だった。
　売上高（単体）は、トップが2006年9月設立のかんぽ生命保険。次いで、国家公務員共済組合連合会、ゆうちょ銀行がトップ3。売上高1兆円以上は7社だった。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた270万2,330社から戌年に設立された法人を対象に抽出した。

　戌年は、1946年に経済三団体である経済同友会と経済団体連合会が創立、日本商工会議所が設立された。また、1958年に日清食品が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発売、日本電波塔（東京タワー）が竣工した。戌年は経済界の礎が築かれ、国民生活の発展につながる出来事が相次いだ。

主な戌年法人

　戌年設立の法人で、最も設立が古いのは1886年6月の陶榮（愛知県）。次いで、同年12月の琵琶湖汽船（滋賀県）、1898年1月の日本ペイントホールディングス（大阪府、純粋持株会社）、1898年2月の仙台共同と一般社団法人牛渕報徳社が続く。主な上場企業は、三菱製紙（設立1898年）、森永製菓（同1910年）、富士フィルムホールディングス（同1934年）、ＮＩＰＰＯ（同1934年）、ソニー、カシオ計算機、京セラ（同1946年）、吉野家ホールディングス（同1958年）、三菱自動車工業（同1970年）、日本郵政（同2006年）など275社。戌年に設立された上場企業は十二支では巳年（274社）に次ぎ、5番目に少ない。

設立年別　最古は1886年設立

　設立年別では、2006年が8万3,640社（構成比49.1％）で、約5割を占めた。次いで、1994年の3万1,333社（同18.4％）、1982年の2万3,553社（同13.8％）と続く。
　戌年設立の法人のうち、設立30年未満は11万4,973社と全体の6割（同67.5％）を占めた。一方、100年以上前に設立された法人は83社（同0.04％）にとどまった。

産業別　サービス業他が最多

　産業別では、最多はサービス業他の5万2,207社（構成比30.6％）。以下、 1万社以上は建設業3万1,868社（同18.7％）、製造業1万9,330社（同11.36％）、小売業1万9,264社（同11.32％）、卸売業1万5,399社（同9.0％）、不動産業1万4,237社（同8.3％）の6産業。最少は金融・保険業の2,783社（同1.6％）。
　小分類の業種別では、6位の医療，福祉事業が8,249社のうち、1994年設立が2,232社（構成比27.0％）、2006年設立が4,740社（同57.4％）と、平成設立の法人が8割（同84.5％）を占めた。

地区別　関東が最多、最少は北陸

　地区別では、最多が関東の7万3,582社（構成比43.2％）で、このうち東京が約5割（49.3％）を占めた。次いで、近畿2万4,280社（同14.2％）、中部2万44社（同11.7％）、九州1万7,513社（同10.2％）の順で、1万社以上はこの4地区だった。一方、最少は北陸の3,926社（同2.3％）。

　都道府県別では、東京都が3万6,341社（構成比21.3％）で、近畿全体（2府4県）の約1.5倍と突出して多い。次いで、大阪府1万2,754社（同7.4％）、神奈川県1万1,945社（同7.0％）、愛知県9,657社（同5.6％）、埼玉県8,225社（同4.8％）と続く。
　一方、最少は鳥取県の627社（同0.3％）。次いで、佐賀県820社（同0.48％）、和歌山県849社（同0.49％）の順。

　戌年設立の法人は全国で17万155社だった。最古の1886年（明治19年）は2社にとどまり、震災、戦争など幾多の災害を乗り越え、業歴を積み重ねる困難さを示している。
　2006年の戌年は8万3,640社で、全体の約5割（構成比49.1％）を占めた。政府は、2013年6月に閣議決定した日本再興戦略で開業率を欧米並みの10％台に引き上げることを目標に打ち出した。金融庁も、将来性が見込まれる企業を支援する「事業性評価」を前面に出し、これまで財務内容を中心とした企業評価を大幅に変更。金融機関の目利き力で、事業再生や地域の核となる企業を育成、活性化する方向に舵を切っている。
　上場企業は業績の上方修正が相次ぎ、輸出産業を中心に業績改善が鮮明になっている。また、2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、建設業界などでは活況が期待されている。
　2018年は「戊戌（つちのえいぬ）」。「戊」には植物の成長が絶頂期という意味があり、株式相場では「戌笑う」という格言もある。大手企業から中小企業まで景気拡大の恩恵が波及し、これまで培ってきた技術や信用を背景に事業を拡大できるか。2018年の戌年は、日本経済の将来を分ける分岐点になるかもしれない。

東京商工リサーチ データを読む より