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まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却

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まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却

東芝は本日(8月24日)の経営会議で、半導体事業を月内(8月中です)に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル(以下、WD)陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。

 いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。来年3月までに債務超過を解消するよう必死に圧力をかける銀行や、何とか交渉をリードしているように見せかけたいだけの経済産業省や産業革新機構に挟まれて、6月下旬に優先交渉権を与えた日米韓連合との交渉が全く進展しない中での精一杯の「強がり」のようです。

 そもそも半導体事業売却を差し止めているWDを放置したまま、日米韓連合との売却交渉など進展するはずがありません。買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)がそのWDを抱き込んでいる以上、そのKKR・WD連合に徹底的に買い叩かれるか、時間切れとなって上場廃止となるかの「2択」でしかなくなっていたはずです。

 それでも経済産業省や産業革新機構が日米韓連合にこだわった理由は、連合をとりまとめるベインキャピタルが(見せかけだけですが)日本サイドに半導体事業会社の議決権の過半を渡すという案で合意できそうだったからです。

 しかしKKRはベインキャピタルに比べればはるかに「えげつない」ため、ここまでくるとかなり強気で交渉に出てくるはずで、このまますんなり売買成立となるかも微妙です。

 まず買収金額は日米韓連合の2兆円に対し、KKR・WD連合は1兆9000億円と伝えられていますが、たぶん提示は「もっと安い」はずです。そして大変に情けないことに産業革新機構や政策投資銀行がこのKKR・WDに加わるようですが、そこで十分な議決権を確保できるはずがなく、単なる「資金提供者」となってしまう恐れがあります。

 だいたいKKRにしてもベインキャピタルにしても、自らの出資分のうち自己資金は3分の1ほどで残りは借り入れますが、買収が成功するとその借入れを被買収会社(ここでは東芝の半導体事業会社)に押し付けて返済させるため、取得した株式の一部を売却するだけで自己資金はすべて回収できてしまいます。あとはコストがタダ以下になった株式を追加売却して「ボロ儲け」するか、同じく会社を支配し続けることになります。

 ファンド主導で買収された会社は(繰り返しですが東芝の半導体事業会社のことです)、これから設備投資も人件費も極限までケチり、ファンドが自らを買収した際の借入れを最優先に返済し続けることになります。

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