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東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは?

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2015年に不正会計が明るみになってから連日の不名誉な報道により、世界中のステークホルダーからの信頼を失墜しつつあった東芝<6502>。ようやく心機一転企業内のガバナンス体制を改変していこうとしていた2016年12月27日、東芝は、2017年3月期の決算において原発事業を営む同社内のインフラ事業において巨額の損失を計上する可能性があることを公表した。

債務超過有価証券報告書を提出した東芝

 年が明け、予定より大幅に遅れて提出された有価証券報告書内には、約2,700億円もの債務超過となっている東芝の姿が映し出されていた。

 この債務超過を解消するべく、東芝経営陣は、東芝内部でも堅調に利益を生み出しているメモリ事業を「東芝メモリ株式会社(以下、東芝メモリ)」として2017年4月1日で分社化し、当該株式の一部売却を検討し始めた。

 当初は、経営権は東芝が保持したままマイノリティ出資を募る予定であったが、ウェスチングハウスのチャプター11(米国の連邦倒産法第11条の通称)の適用を皮切りに、次々と株式買取請求や損害賠償請求の波が押し寄せ、総額1兆円近い損害賠償金等を支払わなければならない可能性が浮上した。これにより、これら賠償金の支払原資を創出するために過半数の売却、最終的には全株式の売却を検討する状況まで追い込まれてしまった。

合弁相手のウェスタンデジタル(WD)とは食い違いが

 いま東芝メモリに出資者として名乗り出ている中で、東芝が優先的に交渉を進めると明言しているのが、アメリカの投資会社であるベインキャピタル、韓国の財閥系企業であるSKハイニックス、産業革新機構、日本政策投資銀行らの日米韓連合である。

 東芝としてはこれらの会社に売却したい意向を示しており、東芝メモリの全株式を売却する計画を進めている段階にあるが、それを阻んでいるのがアメリカのハードディスクドライブやフラッシュメモリ製品を製造するウェスタンデジタル(以下、WD)である。

 このWDと東芝の関係性については意外と知られていないと思うが、もともと東芝とWDは直接的な資本関係等にあるわけではなく、あくまでWDの子会社であるアメリカのサンディスク(以下、SD)と東芝が合弁でメモリ事業を実施している。合弁事業といえども、SDのメモリ事業は脆弱であり、実際の製造オペレーションはほとんど東芝に依存しているようだ。そのため、東芝のメモリが売却されて合弁関係が解消されてしまった場合、SDの業績は大幅に悪化し、親会社であるWDは膨大な損失計上を余儀無くされる可能性もある。これを防ぐために、WDはICC(国際商業会議所)に対して東芝メモリ売却の差し止め請求を申し立てていると思われる。

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