2015年に不正会計が明るみになってから連日の不名誉な報道により、世界中のステークホルダーからの信頼を失墜しつつあった東芝<6502>。ようやく心機一転企業内のガバナンス体制を改変していこうとしていた2016年12月27日、東芝は、2017年3月期の決算において原発事業を営む同社内のインフラ事業において巨額の損失を計上する可能性があることを公表した。
年が明け、予定より大幅に遅れて提出された有価証券報告書内には、約2,700億円もの債務超過となっている東芝の姿が映し出されていた...
9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。
8月10日、再建で揺れる(株)東芝の2016年度(2017年3月期)及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。
スマホや携帯電話のバイブレーション機能を実現するための振動モーターも、M&Aの舞台になってきた。特に、モーターの製造に強い日本電産の取り組みが目立つ。日本電産のスマホモ―ター関連の買収動向を概観する。
アパレル企業に近年取り扱いが広がる「ライフスタイル提案」ビジネス。オンワードHDは、アパレルビジネスで培ったノウハウで買収事業に磨きを掛けながら、新しい価値を提供できるのでしょうか?