総合商社は資源高や円安による海外事業の好調を追い風に、業績を大幅に伸ばしている。足元の2023年3月期では三菱商事が初の最終利益1兆円超えを実現し、業界トップに立つ見通し。有卦に入る同社だが、死角はないのか。西洋占星術が今後を展望する。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
代企業において重要な経営資源のひとつである組織能力を企業再編によって「他社に移転することができる」ーもっと簡単に言えば「組織能力は移転することができる」のだという。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
伊藤忠商事が新型コロナ禍の逆風下ながら、総合商社トップの地歩を固めつつある。三菱商事などライバル勢を押さえ、時価総額、株価、純利益で「三冠」奪取が確実な情勢。伊藤忠の勢いはまだまだ続くのか、占星術から探る。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
1964年6月、三菱三重工(三菱日本重工・新三菱重工・三菱造船)合併による三菱重工業の復活は、「財閥の復活」として国内外に大きな反響を呼んだ。統合には、三菱三重工間の競合や重複投資を除去するというねらいがあった。
終戦後、GHQは徹底的な財閥解体を命令し、三菱商事と三井物産はそれぞれ200社前後の小商社に分割された。それから7年後の1954年、三菱商事は再統合を達成。さらに5年後の1959年に三井物産の再統合が実現した。
2020年1~6月のM&A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1~6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32%減った。
丸の内キャピタルは、2008年に三菱商事とMUFGが共同で出資して設立した投資ファンドです。日本国内で絶大な信用力を持つ2社のネットワークに支えられ、タカラトミーやジョイフル本田、成城石井など名だたる企業に多数投資をしてきました。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
2020年3月のM&A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年(88件)以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M&A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
創業100年を超える食品メーカー・カンロ。そのカンロの筆頭株主は三菱商事。カンロと三菱商事の関係は1973年に販売総代理店契約を締結したことに始まる。
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
2017年決算の上場2,681社の平均年間給与は599万1,000円と前年より3万8,000円増えた。トップは4年連続でM&A助言会社のGCA(1559万円)。4位に日本M&Aセンター(1418.8万円)が入り、M&A業界の高給ぶりが目立った。
クリスマスを目前に控え、業態の垣根を超えた「フライドチキン戦争」が激しさを増しています。本家のケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の牙城を切り崩しにかかるのが、ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアです。ローソンなどの攻勢で本家が苦戦を強いられる中、創業以来、KFCを支えていたあの大手商社がついに投資戦略の見直しに動き出しました。
え? なんであの会社がこの会社を買うの? この会社ってあのグループだったの?と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…?今回は高級スーパーを買収した大手コンビニローソンについて。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待できる。
国内及び海外約90カ国に200以上の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社を持つ日本最大の総合商社である三菱商事。総合商社の投資はこれまで、例えば「ラーメンからミサイルまで」を扱うなど広範囲にわたっていたが、現在では特定の事業への投資にしぼる傾向にある。変わりゆく三菱商事の投資スタンスを見てみる。
立地に合わせて業態開発をする戦略を掲げ、100以上の業態の多種多様なレストランを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングス。確立されたブランドを買収する、「時間を買う」M&Aによって、一度は落ち込んだ売り上げを回復、急成長させている。そのM&A戦略を分析する。