米ベインキャピタル、三井E＆S傘下の昭和飛行機＜7404＞をTOBで子会社化

米投資会社のベインキャピタルは23日、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）の連結子会社である昭和飛行機工業（東証2部）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大694億円を投じて全株式の取得を目指す。経営再建中の三井E＆Sは65.6％（間接所有分を含む）を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を推し進める。昭和飛行機はTOBに賛同の意見を表明している。

昭和飛行機に対する買付価格は1株あたり2129円。TOB成立を前提として1株あたり631円の特別配当を予定しており、買付価格と特別配当の合計額2760円はTOB公表前日の終値2545円に8.45％のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合66.67％で、上限は定めていない。全株取得による非公開化を想定しており、上場廃止となる見通し。買付期間は2月10日～3月10日までの20営業日。決済の開始日は3月17日。

三井E＆SはTOBを通じてグループ企業を含めた全所有株式を約455億円で譲渡する。特別配当約134億円と合わせて約589億円を得る。2014年に、三井E＆S（当時は三井造船）は昭和飛行機にTOBを行い、連結子会社化した。

昭和飛行機は1937年に航空機の製造を目的に設立され、1961年に東証2部に上場した。現在はギャレー（機内調理設備）、コンテナといった航空機機装品や、特殊車両（タンクローリーなど）、ハニカムパネルなどの製造を手がけ、2019年3月期業績は売上高254億円、営業利益23億8700万円、純資産344億円。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。