ついに米国から事実上の「和平勧告」がウクライナに向けて発せられた。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見で、ウクライナ紛争で決定的な勝利は期待できず「交渉は、自分が強く、相手が弱い時に臨むものだ」と和平交渉を促したのだ。
どこまで本気なのか？ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦況を挽回するために「核兵器の使用も辞さない」との姿勢を鮮明にしている。ロシア軍が核兵器を使用するかどうかはわからないが、もし実際に使用されたとしたら世界経済に影響はあるのだろうか？
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか？
トルコが反対を取り消したことで、フィンランドとスウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）加盟が大きく前進した。NATOの北方拡大は日本にとっても無関係ではない。ただし「ロシアを抑え込めた」と喜んでばかりはいられないようだ。果たしてどうなる？
首都キーウに迫ったロシア軍の大規模侵攻を食い止めたウクライナ軍。欧米諸国からの武器供与などの支援を受け、領土に侵入したロシア軍の追撃にかかっている。しかし各地で連戦連勝だったウクライナ軍の反撃が東部戦線で止まった。なぜ快進撃は止まったのか？
家庭の常備薬に必ずと言っていいほど入っている「正露丸」。その商品名の由来がロシアであることをご存知だろうか？「正露丸」の「露」とは露西亜（ロシア）の頭文字をとったもの。なぜ、日本の家庭薬のネーミングに「ロシア」が採用されたのか？
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経過し「挙国一致」でロシアと戦っているウクライナだが、和平を巡るゼレンスキー大統領と軍の「温度差」が浮き彫りになってきた。世界経済に及ぼす影響も大きく、ウクライナがどこで和平に舵を切るのか世界も注目している
西側諸国も肩透かし？強硬姿勢一辺倒でウクライナ侵攻を続けてきたロシアのプーチン大統領の言動が、急に「慎重」になった。これまでの攻撃的な態度から一変、「弱腰」とも取れるプーチン大統領の変化の裏には自身の健康問題があるとの見方が広がっている。
岸田文雄首相、高市早苗自民党政調会長、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、加藤晃彦週刊文春編集長…ロシアが入国禁止を発表した日本人63人の中に見慣れない人物がいた。「選択」編集人兼発行人の湯浅次郎氏だ。そもそも「選択」とは、どんなメディアなのか？
2022年4月のM＆A（適時開示ベース）件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1～4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
ユダヤ陰謀論を流布したフェイク本「シオン賢者の議定書」に触発され、これを自らの信念の実現に大いに利用できると考えた男が、ドイツ帝国で急速に台頭する。アドルフ・ヒトラーだ。ヒトラーが率いたナチスドイツは「積極的キリスト教」運動を展開する。
ウクライナ東部のマリウポリでロシア軍と激戦を繰り広げているアゾフ連隊（アゾフ大隊とも呼ばれる）。ロシアから「ロシア人を虐殺するネオナチ集団」と批判され、ウクライナ侵攻の「口実」ともなったグループだ。果たして彼らの正体は「救国の英雄」なのか？
英国のジョンソン首相が9日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談でウクライナに装甲車や対艦ミサイルシステムなどの供与を約束。英首相官邸は「連帯の表明」としているが、英国の「国益」を確保する動きも。
30年間、国家に隠蔽されてきた「ノヴォチェルカスク虐殺事件」を題材にした『親愛なる同志たちへ』が公開される。ロシアの巨匠アンドレイ・コンチャロフスキー監督が衝撃的な歴史の真実に迫った。
「非友好的」と指定した国が天然ガスを購入する場合、ロシア通貨のルーブルでの支払いを義務づけた。しかし、ウクライナ侵攻でルーブルが暴落したロシアにとっては、ユーロやドル、円といった国際的に通用する外貨の方がはるかにありがたいはずだが…。
ウクライナ侵攻でロシア軍による爆撃から身を守るため地下鉄の駅に避難する首都キエフ市民の様子が報じられている。一方、3月24日には北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。日本の首都・東京の地下駅はキエフ同様にシェルターとして利用できるのだろうか？
今、再び大きな歴史の転換点とも言える出来事が起きている。今回はロシアによるウクライナ侵略戦争について言及する。ウクライナが位置する東欧は、このコラムの主題のひとつである反ユダヤ主義やユダヤ陰謀論の歴史舞台の一つの核ともいえる場所だからだ。
ロシアに進出している国内上場企業168社（2022年2月時点）のうち22％にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル＝1円を切った。わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すればさらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか？そして日本への影響は？
ロシア軍が3月4日に、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃。同原発は発電出力世界3位。さらに規模が大きい原発が攻撃を受けると甚大な被害が出る。ではザポロジエ原発よりも大規模で、テロや軍事攻撃にさらされると「危険な原発」はどこにあるのか？
日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM＆A取引はあるのだろうか。M＆A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM＆Aがあった。
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
中米エルサルバドルで仮想通貨「ビットコイン」が米ドルと並ぶ法定通貨となった。注目すべきはビットコインの流通が公的に認められたことよりも、エルサルバドルが国家事業としてビットコインの「採掘」に乗り出すことだろう。その他の国の参入もありそうだ。
2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
