ロシアのプーチン大統領を支えてきた露民間軍事会社ワグネルグループの反乱が未遂に終わり、組織解体と幹部の海外追放で決着した。権力者の側近軍事組織が正規軍との対立で切り捨てられるのは珍しいことではない。ナチスドイツでも同様の事件が起こっている。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスは4月21日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと設立した配車・カーシェアの合弁事業ヤンデックス・タクシーのウーバー保有株を7億0250万ドルで取得したと発表した。
ウクライナを支援するため、ドイツが戦車を供与することになった。日本にも最新鋭の戦車はあるが、「実績不足」から採用は進んでない。だがロシアからの侵攻を食い止めるために、各国に武器供与を求めているウクライナなら受け入れてもらえるのではないか?
日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。これに支援国の米国が「待った」をかけたのだ。日本の「敵基地攻撃能力」は本当に「使える」のだろうか?
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
ついに米国から事実上の「和平勧告」がウクライナに向けて発せられた。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見で、ウクライナ紛争で決定的な勝利は期待できず「交渉は、自分が強く、相手が弱い時に臨むものだ」と和平交渉を促したのだ。
どこまで本気なのか?ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦況を挽回するために「核兵器の使用も辞さない」との姿勢を鮮明にしている。ロシア軍が核兵器を使用するかどうかはわからないが、もし実際に使用されたとしたら世界経済に影響はあるのだろうか?
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
トルコが反対を取り消したことで、フィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)加盟が大きく前進した。NATOの北方拡大は日本にとっても無関係ではない。ただし「ロシアを抑え込めた」と喜んでばかりはいられないようだ。果たしてどうなる?
首都キーウに迫ったロシア軍の大規模侵攻を食い止めたウクライナ軍。欧米諸国からの武器供与などの支援を受け、領土に侵入したロシア軍の追撃にかかっている。しかし各地で連戦連勝だったウクライナ軍の反撃が東部戦線で止まった。なぜ快進撃は止まったのか?