10月のM&Aでハイライトは日立とホンダによる傘下の自動車部品メーカー4社の合併。合併するのは日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズ(茨城県ひたちなか市)、ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業の上場3社。統合時期は未定だが、合併後の統合会社の売上規模は約1兆8000億円と、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内第3位の部品メーカーに浮上する...
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM&Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る(適時開示ベース)。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。