コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー（石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど）や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1903（明治36）年で盛岡信用金庫など24社。全国で卯年に設立された法人は20万9,206社で、全国の法人約340万社の6.1％に過ぎず、十二支では最も少ない。
上場化粧品メーカー5社の直近本決算は各社が営業黒字を計上し、うち3社は営業利益が増益に転じた。各社は今期の通期決算で増収増益を見込んでいるが、マスク着用が定着した新しい生活様式が続くなか、コロナ前の水準まで業績が回復するのは容易ではない。
2021年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8～11月以来。1～8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年（602件）以来13年ぶりの高水準を保持している。前月（7月）比では同数だった。
８月２６日、資生堂は「ベアミネラル」や「ローラメルシエ」などメイクアップブランド３ブランドをプライベートエクイティファンドのＡｄｖｅｎｔに譲渡すると発表した。譲渡価格は７億ドル（約７７０億円）。
東芝が買収交渉に入ったと報じられています。買収を狙っているのが英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ。CVCは今年2月に資生堂からTSUBAKIなどの日用品事業買収を決めています。CVCはいったいどのようなファンドなのでしょうか。
資生堂は日本を代表する化粧品の世界ブランド。昨年10月、米の新興化粧品メーカーを910億円で買収することを決めた。だが、米企業相手のM＆Aでは過去に高価な“授業料”を払った苦い経験を持つ。同社の今後を占星術的な観点からながめる。
10月のM＆Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
資生堂が再び米国での大型M＆Aに踏み切った。2019年12月末までに約910億円を投じ、米国で人気のスキンケアブランドを持つドランク・エレファント・ホールディングスの全株式を取得し子会社化する。
コーセーが海外事業を加速中だ。アジアの好調に加え、北米では4年前に子会社化した米タルトの業績が急拡大している。タルト買収は意外にも同社初の海外M＆Aだが、ねらいがピタリとはまった。2016年に海外売上比率を現在の25％から35％に高める。
