特殊東海製紙(株)(以下「特殊東海製紙」)は、自社島田工場を分社化(以下「新製造会社」)した上で、日本製紙(株)(以下「日本製紙」)による同新製造会社への出資、並びに、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における特殊東海製紙と日本製紙の販売機能の統合に係る基本合意書を締結したと発表した。日本製紙は、第三者割当増資の引き受け等により新製造会社の一部株式(33.4%以上50%未満)を取得する予定。また、販売機能の統合については、共同新設分割の方法により新会社(以下「新販売会社」)を設立し、日本製紙がその50%以上の株式を保有するとしている。

人口減による国内紙需要の低迷や原材料の高騰によるコストアップ等、紙パルプ業界を取り巻く事業環境の悪化が続いていることを受け、特殊東海製紙と日本製紙の両社は、生産ノウハウの結集による生産設備強化と販売機能統合によるコスト削減などにより、競争力の強化が図れると判断したとしている。

株式取得価格等は非公表。

新製造会社・新販売会社の設立及び出資等完了予定日は2016年10月予定。