しかし、そうだとしてもあまりにも不自然だ。第一に米国によるファーウェイ制裁は以前から知られていた事態であり、対中強硬姿勢で大統領選挙戦に臨んでいるトランプ大統領が11月の投票前に撤回する可能性はゼロに近い。株式市場にとっては「織り込み済み」の状況だ。
さらにメモリー需要の弱含みは、あくまで「国内証券会社の予想」である。業界団体の予想によると、確かに半導体市場の先行きは不透明ながらキオクシアの主力製品であるメモリー市場は順調に回復する見通しだ...
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M&Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
新型コロナウイルス対策として紫外線に注目が集まっている。もともとウイルスが紫外線に弱いことは分かっていたが、新型コロナウイルスについても紫外線の効果が確認され、応用商品の開発、採用の動きが広まってきた。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB(株式公開買い付け)が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。