NTT<9432>が2020年9月29日、子会社のNTTドコモ<9437>TOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅義偉政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に、早速呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか?

菅政権の誕生で「長年の希望」の完全子会社化へ

菅首相は自民党総裁選で「企業再編による競争力強化が必要」「携帯電話料金は値下げすべき」と強く訴えていた。とはいえ、菅首相の意向でNTTがドコモを完全子会社化すると考えるのは早計だろう。

ドコモは独立志向が強く、NTTは長年にわたって手を焼いてきた。大星公二元社長が「社名からNTTを外すことも考えている」と発言し、NTTの宮津純一郎元社長の逆鱗に触れたこともある。NTTは現在ドコモ株の66.2%を保有しており、持ち株比率をみれば完全に経営をコントロールできる。

だが、NTTは自社の意向がドコモの経営に反映されないことへの不満を抱えていた。2020年5月には澤田純NTT社長の「懐刀」といわれる井伊基之副社長をドコモの副社長として送り込んでいる。ここに来て「企業再編」と「携帯電話値下げ」を掲げる菅政権が誕生したのを、NTTは完全子会社化の好機と捉えてドコモ株のTOBを決断した可能性が高い。

加藤勝信官房長官は29日午前の定例記者会見で、NTTによるドコモの完全子会社化について「報道は承知しているが、NTTからはまだ決定したとは聞いていない。それ以上のコメントは政府として差し控えたい」としながらも、「各社が料金の引き下げについて積極的に検討を進めることを期待していきたい」と、再編による料金値下げを歓迎する姿勢を示した。