携帯料金が下がってからが怖い？「NTT・ドコモ一体化」の未来
※この記事は公開から１年以上経っています。
携帯通信料金の値下げは菅政権の経済政策の目玉だ。
NTT＜9432＞が2020年9月29日、子会社のNTTドコモ＜9437＞をTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅義偉政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に、早速呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
菅政権の誕生で「長年の希望」の完全子会社化へ
菅首相は自民党総裁選で「企業再編による競争力強化が必要」「携帯電話料金は値下げすべき」と強く訴えていた。とはいえ、菅首相の意向でNTTがドコモを完全子会社化すると考えるのは早計だろう...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ニデックがM＆A戦略を転換、永守代表「本格的に大型の買収をやる」
大統領選挙後の米国企業買収はどうなる？ 前嶋和弘上智大学教授
そりゃないよ！値上げのiPhone15、実勢為替レートに10円も上乗せ
「1円の円安で450億円増益する」はずのトヨタ、なぜ減益に？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
