携帯料金が下がってからが怖い？「NTT・ドコモ一体化」の未来
※この記事は公開から１年以上経っています。
携帯通信料金の値下げは菅政権の経済政策の目玉だ。
NTT＜9432＞が2020年9月29日、子会社のNTTドコモ＜9437＞をTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅義偉政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に、早速呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
菅政権の誕生で「長年の希望」の完全子会社化へ
菅首相は自民党総裁選で「企業再編による競争力強化が必要」「携帯電話料金は値下げすべき」と強く訴えていた。とはいえ、菅首相の意向でNTTがドコモを完全子会社化すると考えるのは早計だろう...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
