日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から、新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。 

現在、モデルナと協議中だが、まとまれば米国のファイザー、英国のアストラゼネカに次ぐ3社目の調達先となる。 

モデルナとはどのような企業なのか。また政府が調達するモデルナのワクチンとはどのようなものだろうか。 

メッセンジャーRNAを活用 

モデルナは2010年に創業した若い企業で、メッセンジャーRNA(mRNA)を用いた新たな医薬品開発がメーン事業。 

体内のすべての細胞はmRNAを使用して必要なたんぱく質を作り出すため、幅広い範囲の疾患に対処できる可能性があり、同社ではすでに感染症、免疫腫瘍、希少疾患、循環器疾患などの分野で治療薬やワクチンなどの開発を手がけている。 

新型コロナウイルス向けワクチンも、こうした技術を用いて開発したもので、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質(スパイクたんぱく質)の塩基配列を作る情報を持ったmRNAを体内に入れることで、ウイルスを攻撃する抗体を作り出す。 

現在、米国で第3相の臨床試験を行っており、試験終了後の許認可取得を前提に2021年上半期から日本にワクチンの供給を始める予定で、日本国内での流通は武田薬品工業<4502>が担当する。

4社目の登場も 

2021年上半期中に1億2000万回分を日本に供給することで基本合意しているファイザーのワクチンもmRNA技術を用いており、現在少なくとも4つのワクチン候補を評価している。このうち2つは米国食品医薬品局から迅速審査指定を受けており、早ければ2020年10月に承認申請を行う予定。 

2021年初頭から1億2000万回分(うち3000万回分は1-3月)を供給することで基本合意しているアストラゼネカのワクチンはオックスフォード大学発ベンチャーが開発したもので、弱毒化したチンパンジー由来の風邪のアデノウイルスに新型コロナウイルス表面のたんぱく質(スパイクたんぱく)の遺伝物質を含ませてある。 

2021年上半期中にモデルナから全量調達できたとすると、2021年上半期に調達できる3社合計のワクチン数量は1億9000万回分で、これで9500万人(ファイザーとモデルナの2社は2回接種、アストラゼネカの接種回数は不明だが2回接種で計算)にワクチン接種ができる。 

日本政府は2021年前半までに全国民分のワクチン確保を目指しており、不足分を埋めるための4社目の登場の可能性もありそうだ。

文:M&A Online編集部