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「吉野家」と「KDDI」コロナ禍真っ只中の飲食店を救う術とは

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写真はイメージです

牛丼やうどんなどをチェーン展開する吉野家ホールディングス<9861>と、通信大手のKDDI<9433>がそろって、コロナ禍で苦境に陥っている飲食店の支援に乗り出した。

吉野家は集客支援サービスを手がけるエフェクチュアル(東京都港区)と、KDDIはシステムインテグレーション(企業の情報システムを構築するサービス)事業を展開するクラウズ(東京都千代田区)と共同で実施する。

飲食店の支援という目的は同じだが、両社の取り組みには牛丼と携帯という事業の特徴に伴った大きな違いがある。どのような内容なのか。

店舗の空き時間で手軽に開業

吉野家とエフェクチュアルは吉野家が運営している間借りマッチングプラットフォーム「シェアレストラン」サービスを軸に、飲食店の新たな収益化を支援する。

シェアレストランは空きスペースを間貸ししたい人と、間借りしたい人をマッチングするサービスで、開業希望者は空き時間帯の店舗を月定額で間借りすることで安く手軽に飲食店の開業が可能になる。

一方、飲食店のオーナーは保有店舗の空き時間を活用し、収益化することで安定的な飲食店経営を実現できる。

エフェクチュアルは2014年から飲食店などの集客支援事業を手がけており、現在支援サービスを提供している飲食店にシェアレストランの導入を提案し、飲食店の売り上げアップをサポートする。

さらに両社で定期的にオンラインセミナーを開催し、飲食店の増収に向けた施策や、両社の顧客の実例などを紹介する。

コロナ禍で顧客の食事スタイルが大きく変化しており、飲食店はこれまでとは異なる集客方法や業態転換が求められている。その解決策の一つとして吉野家とエフェクチュアルの両社はシェアレストランを業界の収益モデルの一つとして定着させたい考え。

スマホで簡単にHACCPを実現

KDDIとクラウズは2020年12月31日まで、食品衛生管理手法であるHACCPの導入や感染予防対策をサポートするクラウドサービス「CLOUD HACCP」を無償提供する。

農林水産省によるGo To Eatキャンペーンの実施に向け、感染予防対策が急務となっていることや、2021年6月にHACCPに沿った衛生管理の導入が義務化されることなどを踏まえ、無償提供に踏み切った。

HACCPは食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷までの全工程の中で、危害要因を除去するために重要な工程を管理する手法で、義務化後は小規模な飲食店でもHACCPの考えを取り入れた衛生管理が必要となる。

CLOUD HACCPはスマートフォンなどでHACCPに沿った衛生管理項目の作成や実施状況の把握、データの一元管理などができ、HACCPが全くわからないユーザーでも簡単に利用できるという。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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