旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか？見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開（IPO）を目指したキオクシアは「方向転換」するのか？
「ちくわ」や「はんぺん」でおなじみの紀文食品が4月13日に東証一部に上場します。紀文は1938年創業の超老舗企業。売上高は1,000億円を超えています。なぜ、紀文はこのタイミングで上場するのでしょうか？
ある投資ファンドに資本参加してもらうか検討しています。パートナーとして期待していますが、私が望まない相手に弊社の株式を譲渡しないようにファンドと交渉できるのでしょうか。教えてください。（小売業経営・山梨）
ポラリス・キャピタルは、2004年にみずほ証券とアセットマネジメントONEの共同出資によって誕生したPEファンドです。国内の消費財、小売・流通、サービス業の中堅企業が得意領域となっています。チーズケーキのBAKEや飲料のエルビーなどに投資しています。
投資ファンド・インテグラルは日本を代表する独立系PEファンドの一つです。2015年にスカイマークの再生支援に乗り出したことで一躍知名度を高めました。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、再生の道筋はついているのでしょうか？
アートフォースジャパンはこの10月に東京プロマーケットへの上場を果たした企業。メインは地盤改良工事、地盤調査、土木建築工事。静岡県伊東市に本社を置き、日本全国に営業所など18の拠点を擁する。新型コロナ禍のなか社内体制の整備に取り組む。
ジャック・マー氏が創業したアリババグループの金融サービス部門アント・グループの新規株式公開が突如として中止された。報道では「マー氏の当局批判が問題視された」「習近平体制の強化を狙ったパフォーマンス」との憶測が飛び交っているが、本当にそうか。
1グルメサイトのレッティが上場します。競合グルメサイトの株価を押し上げた「Go To Eat」ど真ん中の銘柄で、見事に上場日と重なりました。飲食関連はコロナで軒並み大打撃を受けていますが、レッティの成長性はどうでしょうか。徹底解説します。
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか？
スペインに渡ったユダヤ教徒たちは、どのようにして経済的に自立し、定住したのか。そして、どのような経緯で、金融の発展に関わっていくことになるのか。今回から本題となるユダヤ教徒と企業金融（コーポレートファイナンス）の歴史について触れていきたい。
ソフトバンクグループが出資する米オンライン住宅保険のレモネードが、2020年7月2日の米ニューヨーク証券取引所で新規上場（IPO）を果たし、一時は公開価格の2.4倍となる70.80ドル（約7612円）にまで高騰。順調な滑り出しとなった。
東証1部の投資会社、マーキュリアインベストメントがクロスボーダーの事業投資案件で存在感を増しつつある。今年2月に自動車部品メーカー、水谷産業を買収。日中を舞台に、中堅製造業の事業承継ニーズにこたえる案件とあって、投資内容への注目度が高い。
日本の大学発ベンチャー企業数が2019年度（2019年9月時点）に前年度比288社増の2566社と2500社を突破したことが経済産業省による調査で分かった。大学別では東京大学がトップ、次いで2位が京都大学、前年度4位だった大阪大学が3位に。
映画『マネー・スキャンダル 破滅への欲望』は、ウォール街を舞台に、新規公開株の公開までに繰り広げられる情報戦を描く金融ドラマ。門外漢でもIPOの流れが自然と理解できる。
新型コロナウイルス感染の拡大が新規上場（IPO）に深刻な打撃を与えている。株価暴落に伴い公開価格を下回るケースが続出。2020年3月には実に26銘柄の新規上場が予定されていただけに、この月に暴落が起こったのはIPO市場にとって大きな痛手だ。
コシダカがカーブスをスピンオフ！初のスピンオフ事例を徹底解説ー3月2日に日本で初めてスピンオフIPOが実施される。スピンオフとはどんなスキームなのか。コシダカホールディングスの株は買いなのかを検証する。
クラウドファンディングのマクアケが12月11日にマザーズに上場します。8期目の比較的若い会社です。4期目で赤字から抜け出し、6期目で1億1200万円の純利益を出しています。注目が高まる分野で、どのような成長曲線を見せるのでしょうか。
ベンチャー企業の「出口（エグジット）」戦略として、従来のIPO（新規株式公開）に代わり、M＆Aを活用するケースが増えつつある。こうした中、M＆Aを前提とした投資契約の重要性がクローズアップされている。投資契約の最新事情を専門家に聞いた。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel（表計算ソフト）で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM＆Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM＆A戦略に出るのだろうか？
信用の得られる事業計画のポイントを一言でいえば「蓋然性」があること。「売上はいくらになります」という説明だけでは、その数値が本当に達成できるのか、という蓋然性を測ることができない。では、どうすればいいのか？説得力ある計画の書き方を指南する。
IPO（新規株式公開）戦線に「異変」が起きている。今年、東証に新規上場した企業のうち、上場前の資本金が5000万円以下のところが25％と4社に1社を占める。2018年19％、2017年15％と比べ、急上昇だ。何が起きているのか。
シェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーが9月下旬に予定していた新規株式公開を10月以降に延期することを決めた。投資家の評価が下がっているためだ。世界最大級のユニコーン企業に育った同社だが、創業のきっかけは個人の不満だった。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM＆Aを活用するしかない。
製薬企業によるベンチャー企業への事業のカーブアウトが広まっているという。カーブアウトは、創業者が１から始めるベンチャービジネスと異なり、母体企業から特許権等の承継対象資産の承継を受けて行うものであるため、問題も存在する。
