北國銀行は1943年の創業以来、自行が率先して行ったM&Aがほとんどなく、あえてM&Aの実績を挙げるとすれば1944年に石川貯蓄銀行を買収したことくらいだ。ただし、2003年に破綻した石川銀行の分割営業譲渡では、地元金融界に激震が走った。
広島県内を中心に関東圏にも店舗を展開する大手書店のフタバ図書が、ファンドなどが出資する新会社に3月1日付で事業譲渡すると発表した。事業再生ADR手続きを活用する。
事業譲渡とは、会社が行う事業の全部、あるいは一部を他の会社へ譲渡・移転することです。事業譲渡にあたっては、譲受側がその営業を行う権利を得るため、譲渡した会社は一定期間同じ業務や類似した業務が禁止されます。
名門アパレルのレナウンが１１月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は１３８億７９００万円。
セレクトショップ「STRASBURGO（ストラスブルゴ）」などを運営するリデアが１１月１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約４６億円。事業はW＆Dインベストメントデザインと八木通商に譲渡する予定。
ネット通販が一般的になったことで、サイトの売買も活発に行われています。今回は、サイト売買がM&A手法のひとつである「事業譲渡」と認定され、売主の競業避止義務違反が認められた裁判例をご紹介します。
Zaifを運営していたテックビューロが暗号資産（仮想通貨）交換業を廃止すると発表。11月1日現在、暗号資産交換業者は26業者が登録しているが、登録業者（みなし業者除く）の廃止は初のケースになる見通し。
東京都と中小企業振興公社は、事業譲渡などを検討している都内中小企業と国内の譲受事業者（買い手）のM＆Aマッチングを支援する。2020年度の募集は計3回で、第1回の締め切りは2020年11月30日。
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか？
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
小泉グループは8月21日、民事再生手続き中のレナウンとレナウンの主力アパレルブランドである「Aquascutum（アクアスキュータム）」、「D'URBAN（ダーバン）」の事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は非公表。
事業承継でM＆Aを考えていますが、会社を譲渡した後の従業員の処遇が心配です。雇用や給与を維持してもらうには、どのように対処すればよいでしょうか。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科（岡山県真庭市）がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM＆Aしかない。
最近、「M＆Aコンサルタント」の名刺をよく見かけるようになった。M＆Aや事業承継で身を立てたい、と思っている方や実はまだあまりディールにタッチしたこがない方必須！よくあるミス、トラブルについて書いてみたい。
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスは、米連結子会社のKuni’s Corporationを米国連邦倒産法第7章に基づき破産申請した。負債総額は約3000万ドル（約32億円）。
航空券予約サイト「エアトリ」を運営するエアトリは、コールセンター事業を展開するアップセルテクノロジィーズ（(東京都豊島区）に、エアトリ旅行事業でのコールセンターなどのオペレーション業務事業を約3億5000万円で譲渡する。
オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する。2020 年９月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。
三井E＆Sホールディングスによる子会社や事業の売却が、2019年12月下旬から2020年6月中旬までのおよそ半年間で6件に達した。海外の大型石炭火力発電所土木建設工事によって発生した巨額損失を穴埋めするための取り組みだ。
福島市内で唯一の百貨店だった中合が廃業することになった。旗艦店の「中合福島店」が入居する商業ビルとの賃貸借契約が満了する2020年8月末で閉店するのに併せた措置だ。その意外なルーツと華麗なる再編の歴史は激動する地方百貨店の縮図そのものだ。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
かつて「ステーキハンバーグ＆サラダバーけん」や「ふらんす亭」など複数の飲食店を展開していたＭＦＳが２月２８日、破産申請した。「ふらんす亭」と「ステーキハンバーグ＆サラダバーけん」の事業は、２０１９年にジー・テイストへ譲渡している
腹筋を鍛えるSIXPADのMTGが、「Kirala」ブランドで展開していたウォーターサーバー事業を売却します。売却額は12億円で、譲渡先は企業投資や不動産事業の萬楽庵です。主力商品の急激な落ち込みで事業整理を進めています。
大和ハウス工業傘下の大和リビングケア（東京都江東区）は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを運営するライフコンプリート（佐賀市）とライフコンプリート東京（東京都立川市）の両社から会社分割で介護事業を譲り受けた。
