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【コカ・コーラボトラーズジャパン】敵は米国にあり?-統合は「ゴール」ではなく「修羅場の入り口」だ 

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 2017年4月1日、売上高1兆円規模で世界でも第3位の巨大コカ・コーラボトラーとなる「コカ・コーラボトラーズジャパン」(CCBJI、以下ジャパン)<2579>が誕生した。1都2府35県をカバーする同社は、国内コカ・コーラブランドの86%の販売を担う。統合によるコスト競争力強化や業務プロセスの変革、人材配置の最適化といったシナジー効果で、2017年度からの3年間に200億円のコストダウンを図る。同時に競争が激化する国内清涼飲料水業界でのシェア拡大を目指す

 2018年1月1日にはジャパン傘下の飲料事業会社3社を合併する。東日本のコカ・コーライーストジャパン<2580>が存続会社としてコカ・コーラウエストと四国コカ・コーラボトリングの西日本2社を吸収合併し、全国規模の生産・流通体制を整える。合併後の新会社名が持株会社と同じ「コカ・コーラボトラーズジャパン」となるため、ジャパンは「コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス」に改称する。振り返れば国内コカ・コーラの歴史は地域ボトラーの合併の繰り返しだったが、持株会社の下での事業会社集約によりほぼ完成した。残る北海道<2573>、みちのく、北陸、沖縄のボトラーについても合併を検討していく。

コカ・コーラボトラーの再編
国内ボトラー統合の推移(同社ニュースリリースより)

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