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【オプトホールディング】投資育成事業が成長の牽引役に
インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A(資本・業務提携)を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。
今やインフラといっても過言ではないLINE〈3938〉。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aをはじめとした「他社のリソース」を活用するという方針があった。M&Aの実績を見ながら、LINEの今後について考えたい。
LINEは、韓国最大のインターネットサービス会社ネイバーの完全子会社として、2000年に設立された。設立当初の社名は「ハンゲームジャパン」で、韓国の同名サービスが由来となっている。
同社は現在、売上高1,407億円、営業利益179億円にまで達し、クオーターベースでも毎期増収を果たしている。しかしながら、グローバルMAU(※Monthly Active Users)は2億1,700万人となったものの、日本市場は頭打ちに近づいてきており、他地域への展開が期待される。
※ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標
LINEのMAU推移
一方、世界における主要なメッセージアプリのMAUは下記の通り。複数のメッセージアプリを利用する人ももちろんいるだろうが、寡占化が進んでいるいま、MAUの伸びしろはそこまで大きくないと考えられる。
メッセージアプリ各社のMAU
サービス名 | MAU |
---|---|
12億人 | |
Facebook Messenger | 12億人 |
8億8,900万人 | |
QQ(Tencent) | 8億6,800万人 |
LINE | 2億1,700万人 |
Kakaotalk | 4,900万人 |
上記のような状況があるなかで、LINEはメッセージアプリをプラットフォームにしつつ事業を多角化している。
代表取締役社長CEOは出澤剛氏。早稲田大学政治経済学部を卒業後、朝日生命保険を経て、オン・ザ・エッヂ(ライブドア)に入社する。LINE代表取締役(COO)に就任したのは2014年から。2015年4月には代表取締役社長CEOに就任。経営陣にはそのほかシン・ジュンホ氏、舛田淳氏、ファン・インジュン氏らがいる。
株主構成は下表のとおり。筆頭株主は韓国に本社を置く同国最大のインターネットサービス会社NAVER Corporationで8割以上を占める。同社はオンラインゲーム事業としてハンゲーム(Hangame)を運営していたが、2013年8月にゲーム事業を分社化した。それがLINEの前身である。他は国内外の金融機関が名を連ねる。
大株主名 | 持株数 | 持株比率 |
---|---|---|
NAVER Corporation |
174,992,000 |
80.35% |
MOXLEY & CO LLC |
11,254,295 |
5.16% |
CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG |
1,570,600 |
0.72% |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
995,200 |
0.45% |
BNY GCM CLIENT ACCOUT JPRD AC ISG (FE-AC) |
806,373 |
0.37% |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
698,200 |
0.32% |
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV |
543,800 |
0.24% |
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234 |
534,000 |
0.24% |
THE BANK OF NEW YORK134168 |
521,700 |
0.23% |
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT |
474,076 |
0.21% |
2016年12月末時点、同社ホームページよりM&Aonline編集部作成
インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A(資本・業務提携)を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。