プラットフォームの進化をもたらすM&A-他社のリソースを活用

 今やインフラといっても過言ではないLINE〈3938〉。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aをはじめとした「他社のリソース」を活用するという方針があった。M&Aの実績を見ながら、LINEの今後について考えたい。

【企業概要】2億1,700万人のアクティブユーザーは頭打ちか?

 LINEは、韓国最大のインターネットサービス会社ネイバーの完全子会社として、2000年に設立された。設立当初の社名は「ハンゲームジャパン」で、韓国の同名サービスが由来となっている。

 同社は現在、売上高1,407億円、営業利益179億円にまで達し、クオーターベースでも毎期増収を果たしている。しかしながら、グローバルMAU(※Monthly Active Users)は2億1,700万人となったものの、日本市場は頭打ちに近づいてきており、他地域への展開が期待される。

※ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標

 LINEのMAU推移

 一方、世界における主要なメッセージアプリのMAUは下記の通り。複数のメッセージアプリを利用する人ももちろんいるだろうが、寡占化が進んでいるいま、MAUの伸びしろはそこまで大きくないと考えられる。

メッセージアプリ各社のMAU

サービス名MAU
WhatsApp 12億人
Facebook Messenger 12億人
WeChat 8億8,900万人
QQ(Tencent) 8億6,800万人
LINE 2億1,700万人
Kakaotalk 4,900万人

  上記のような状況があるなかで、LINEはメッセージアプリをプラットフォームにしつつ事業を多角化している。

【経営陣】ライブドア出身者とネイバー出身者で構成

  代表取締役社長CEOは出澤剛氏。早稲田大学政治経済学部を卒業後、朝日生命保険を経て、オン・ザ・エッヂ(ライブドア)に入社する。LINE代表取締役(COO)に就任したのは2014年から。2015年4月には代表取締役社長CEOに就任。経営陣にはそのほかシン・ジュンホ氏、舛田淳氏、ファン・インジュン氏らがいる。

【株主構成】筆頭株主のネイバーが大半を保有する

 株主構成は下表のとおり。筆頭株主は韓国に本社を置く同国最大のインターネットサービス会社NAVER Corporationで8割以上を占める。同社はオンラインゲーム事業としてハンゲーム(Hangame)を運営していたが、2013年8月にゲーム事業を分社化した。それがLINEの前身である。他は国内外の金融機関が名を連ねる。

大株主名持株数持株比率

NAVER Corporation

174,992,000

80.35%

MOXLEY & CO LLC

11,254,295

5.16%

CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

1,570,600

0.72%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

995,200

0.45%

BNY GCM CLIENT ACCOUT JPRD AC ISG (FE-AC)

806,373

0.37%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

698,200

0.32%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV

543,800

0.24%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234

534,000

0.24%

THE BANK OF NEW YORK134168

521,700

0.23%

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

474,076

0.21%

 2016年12月末時点、同社ホームページよりM&Aonline編集部作成