プラットフォームの進化をもたらすM&A-他社のリソースを活用

　今やインフラといっても過言ではないLINE〈3938〉。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aをはじめとした「他社のリソース」を活用するという方針があった。M&Aの実績を見ながら、LINEの今後について考えたい。

【企業概要】2億1,700万人のアクティブユーザーは頭打ちか？

　LINEは、韓国最大のインターネットサービス会社ネイバーの完全子会社として、2000年に設立された。設立当初の社名は「ハンゲームジャパン」で、韓国の同名サービスが由来となっている。

　同社は現在、売上高1,407億円、営業利益179億円にまで達し、クオーターベースでも毎期増収を果たしている。しかしながら、グローバルMAU(※Monthly Active Users)は2億1,700万人となったものの、日本市場は頭打ちに近づいてきており、他地域への展開が期待される。

※ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標

 LINEのMAU推移

　一方、世界における主要なメッセージアプリのMAUは下記の通り。複数のメッセージアプリを利用する人ももちろんいるだろうが、寡占化が進んでいるいま、MAUの伸びしろはそこまで大きくないと考えられる。

メッセージアプリ各社のMAU

 　上記のような状況があるなかで、LINEはメッセージアプリをプラットフォームにしつつ事業を多角化している。

【経営陣】ライブドア出身者とネイバー出身者で構成

　 代表取締役社長CEOは出澤剛氏。早稲田大学政治経済学部を卒業後、朝日生命保険を経て、オン・ザ・エッヂ（ライブドア）に入社する。LINE代表取締役（COO）に就任したのは2014年から。2015年4月には代表取締役社長CEOに就任。経営陣にはそのほかシン・ジュンホ氏、舛田淳氏、ファン・インジュン氏らがいる。

【株主構成】筆頭株主のネイバーが大半を保有する

　株主構成は下表のとおり。筆頭株主は韓国に本社を置く同国最大のインターネットサービス会社NAVER Corporationで8割以上を占める。同社はオンラインゲーム事業としてハンゲーム（Hangame）を運営していたが、2013年8月にゲーム事業を分社化した。それがLINEの前身である。他は国内外の金融機関が名を連ねる。

 2016年12月末時点、同社ホームページよりM&Aonline編集部作成