【出光興産】創業家が反対する経営統合は、飛躍の起爆剤となりえるか

　『海賊と呼ばれた男』の書籍や映画で話題になった出光興産＜5019＞。創業者は、主人公のモデルとされる出光佐三氏である。同社は創業以来、石油元売りとして戦前・戦後の時代の荒波を乗り越え、日本経済を牽引してきた。最近は昭和シェル石油との経営統合に出光興産の創業家が反対したことで、創業家の動向が注目を浴びている。

　出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。

【企業概要】石油製品事業、石油化学製品事業、資源事業の3つの主要セグメント

　出光興産は、1911年に出光佐三氏が石油販売会社・出光商会として北九州の門司で創業した。当時、国内では石炭生産が全盛期だったが、石油の将来性に着目しての創業であった。その後、九州地方から日本を東進し、さらに中国（満州）への進出も果たす。ところが、第２次世界大戦の戦禍を被り、ほぼすべての事業を失った。戦後はGHQの統治下で石油販売業を再開し、現在でも石油製品事業は同社の中核を担っている。

　この石油製品事業に加えて、石油化学製品事業と資源事業をあわせた3つの主要セグメントで同社は構成され、2016年度のグループ全体売上高は3兆2000億円にものぼる。

【役員陣】現社長は創業家を離れて３代目

　出光興産は長らく創業家である出光家の同族企業であったが、2006年の上場以降、経営面においてオーナー色はなくなっている。現社長の月岡隆氏は慶應義塾大学を卒業後、出光興産に入社。執行役員需給部長、取締役、常務執行役員経営企画部長、副社長などを経て2013年に社長に就任。同社では2002年以降、創業家以外から社長が就任しており、月岡隆氏で創業家以外としては3代目となる。

【株主構成】経営統合に反対する創業家

　筆頭株主の日章興産株式会社は出光家の資産管理会社に当たり、出光文化福祉財団、出光美術館を含めると出光家が株式の30％近くを保有していることがわかる。上場を機に経営からは完全に撤退した創業家であるが、昭和シェル石油との合併の話が出た際には、公然と反対の意を表明し話題になった。

　創業家が30％近くを保有する一方で、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行が上位株主に名を連ねている。これは、2000年以降に経営悪化を受けた資本政策の一環で、第三者割当をした際のものである。

出光興産の筆頭株主

※創業家一族が保有、2016年3月時点 有価証券報告書を元に作成

【M&A戦略】３つの時代に対応したM&Aで独自路線を堅持

下記は出光興産の行った主なM&Aの一覧表である。

作成：M&A Online編集部

　同社のM&Aの歴史を振り返ってみると、古くは30年以上前からM&Aを活用して事業規模を拡大してきたことがわかる。M&A案件の内容から、これまでの40年間を大きく3つの時期に分けることができる。

　1つ目の時期（第１段階）が、石油をはじめとした資源開発関連のM&Aを行っていた1980年から1992年までの約10年間である。オイルショックの影響が明けて安定成長期に入ってからバブルの崩壊まで、国内の安定した需要を背景に、海外へ打って出ている時期と言える。

　2つ目の時期（第２段階）は、自社の資本増強と、グループ会社の整理を行った2006年までを指す。この時期の終盤には上場を果たすことにもなる。そして3つ目の時期（第３段階）は、上場後、多角化と本業の強化を行うM&Aを実施してきた時期であり、それが現在も継続していると考えられる。