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【パナソニック】M&Aなどの戦略投資に1兆円

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「2018年度に向けて(M&Aなどで)戦略投資として1兆円を投じる」。パナソニック<6752>の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは、再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のM&Aはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。

自前主義からの脱却

 パナソニックは赤字のテレビ事業などデジタル家電が足を引っ張り、2011年度、2012年度と2年連続で厳しい経営環境が続いた。2012年に就任した津賀一宏社長は業績回復に全力を上げるとともに、「自前では成長が難しい分野では、ノウハウと経営リソースを持ち事業ビジョンを共有できるパートナーと手を組む」と“脱・自前主義”を提唱。この方針に沿ってM&A戦略も舵を大きく切った。

 同社は創業以降の業容拡大時には積極的に企業や事業を買収し、急成長を遂げた。その後2000年ごろからはグループ会社を本体に取り込むなどのグループ再編を実施。そして津賀社長が就任してからはM&A第3期ともいえる経営資源の見直しを進めてきた。

 2013年に日本通運<9062>にパナソニック ロジスティクスの株式を66.6%譲渡。2014年には米国のファンドKKRにパナソニックヘルスケアの全株式を譲渡し、KKRとの共同持株会社に20%出資する形に移行した。さらにパナソニック トレーディングサービスジャパンの65%株式を近鉄エクスプレスに譲渡。北陸工場の半導体ウエハー製造工程を、イスラエルの半導体ファウンドリー企業であるタワーセミコンダクターが出資したパナソニック・タワージャズ セミコンダクター(タワーセミコンダクター51%、パナソニック49%出資)に移管した。

 このほかにも2014年に半導体海外組立工場3社の子会社の株式をUTACマニュファクチャリングサービシーズに、パンソニックITソリューションズを富士通に譲渡するなど、次々に脱・自前主義を進めてきた。その一方で、2013年には冷蔵庫や洗濯機、調理器などを生産するスロベニアのゴレーネ社の12.73%の株式を取得し、これら製品の欧州での生産拠点を確保するとともに、商品開発力を強化した。

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