【ビックカメラ】再編が続く家電量販店業界で「M&A巧者」への転換なるか？

提携解消が続いたビックカメラ

　ビックカメラ＜3048＞は、売上高7790億円を誇る日本を代表する家電量販店である。業界内では売上高第2位だが首位のヤマダ電機＜9831＞（売上高1兆6127億円）とは倍以上引き離される形となっている。ヤマダ電機がM&Aを通じて住宅事業に進出し、多角化する一方で、ビックカメラは本業から大きく離れる事業展開は今のところ見られない。ただ、自社でリフォーム事業を立ち上げており、今後はM&Aを含めた事業展開に関心が集まる。

　ビックカメラは、同業のエディオン＜2730＞と経営統合を目指して2007年2月に資本業務提携をを締結、同年9月にベスト電器＜8175＞の第三者割当増資30億円を引受け、その後も段階的にベスト電器の株式を追加取得し、2008年10月に持分法適用会社とした。しかしエディオンとは2009年に、ベスト電器とは2013年に資本業務提携を解消している。一方で2012年にコジマ＜7513＞を子会社化し、現在経営再建中である。

【企業概要】出店場所を絞って店舗ごとの採算を重視した展開

　ビックカメラは新井隆二氏が1968年に群馬県高崎市で創業した「高崎DPセンター」という、いわゆる写真現像取次所がもとになっている。ビックカメラの創業自体は、家電量販店として出店を始めた1978年。ちなみに、ヤマダ電機も同じ群馬県発祥の企業で、創業はビックカメラ創業の５年前、1973年である。

ビックカメラは、創業の高崎東口店を皮切りに、現在は39店舗（売上高4266億円、1店舗当たり売上高109億円）を展開している。いずれの店舗も都市圏を中心に出店し、1店舗ごとの床面積も広いところが特徴である。

　一方で、ビックカメラが買収したソフマップやコジマの売上高は2016年8月現在で、それぞれ589億円（35店舗、1店舗当たり売上高16億円）、2262億円（139店舗、1店舗当たり売上高16億円）となっている。コジマは一時期すべての都道府県に出店していたこともあり、その積極展開がビックカメラの収益率の悪化を招いていた。そのような点では、ビックカメラは出店先を絞りながら、1店舗ごとの採算を重視してきた企業と言える。

【経営陣】2代目社長の宮嶋宏幸氏は初の大卒採用

経営陣は下表のとおり。創業者の新井氏が経営の第一線から離れて以降、経営陣に同族色はない。ちなみに、現社長の宮嶋宏幸氏はビックカメラ初の大卒採用者であり、創業者の新井隆二氏の指名で就任した２代目にあたる。

2016年8月時点、有価証券報告書を元に作成

【株主構成】創業者の資産管理会社が筆頭株主

　筆頭株主のラ・ホールディングスは、創業者・新井氏の資産管理会社にあたり、実質的には個人株主と言える。その意味では、新井氏は経営の第一線からは距離を置いているものの、資本的には大きな影響力を有している。

　その他株主は、機関投資家や個人投資家が占める一方、TBSが法人株主として名を連ねている。ビックカメラは2006年にTBSの第三者割当増資を引き受け（79億円）行った。これはTBSオリジナル映像の放映や、TBSグッズの販売、Webサイトの相互リンクなどの業務提携に絡むものである。

ビックカメラの大株主

2017年2月時点、有価証券報告書を元に作成