オプトHD 投資育成事業が成長の牽引役に

 インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディング<2389>は、1994年にデカレックスとして創業した。1995年にオプトへ社名変更、2014年に持株会社体制へ移行し、現社名のオプトホールディングに商号変更した。

 ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並び主要4社に数えられる業界のトップ企業である。同社は、どのようなM&A(資本・業務提携)を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。

【M&A戦略】大きな資本・業務提携と解消の意義は?

 オプトホールディングの沿革と主なM&Aは下表のとおりである。同社は2006年に電通と、2010年にCCCと資本・業務提携を行っているが、いずれも現在は提携を解消するに至っている。

オプトホールディングの沿革と主なM&A

年月内容
1994年3月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始
1995年4月株式会社に組織変更同時に株式会社オプトに社名変更
1997年6月本社を東京都港区赤坂に移転
1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置
2000年3月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始
2000年4月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始
2000年7月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡
2000年10月eマーケティング(インターネット広告)の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始
2002年12月不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(平成17年4月に株式会社ネクストが吸収合併
2004年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年6月大阪支社を大阪府大阪市に開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年5月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」(現連結子会社)を設立
2005年8月「eMFORCE Inc.」(現連結子会社)の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化
2006年1月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携
2006年6月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」(現連結子会社)を設立
2006年7月本社を東京都千代田区大手町に移転
2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化
2008年3月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了株式会社電通が筆頭株主となる
2009年5月本社を東京都千代田区神田錦町に移転
2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」(現連結子会社)を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場
2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース
2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携
2011年7月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」(現連結子会社)を設立
2011年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化
2012年3月本社を東京都千代田区四番町に移転
2013年1月株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更
2013年6月米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」(現連結子会社)の増資引受により連結子会社化
2013年10月東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場
2014年3月オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」(現連結子会社)を設立
2014年4月動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化
2014年7月「株式会社ライトアップ」(現連結子会社)の株式を追加取得し、広告事業を強化
2014年9月スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」(現連結子会社)を設立
2015年4月持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継
2016年3月監査等委員会設置会社へ移行
2017年2月株式会社電通との資本・業務提携を解消

M&AOnline編集部作成

電通との資本・業務提携の狙いと結果

 オプトは2006年より電通と資本・業務提携を行ってきた。業務提携の狙いとしてはインターネット広告関連の事業領域における業務提携関係を構築し、密接な協業を推進することであった。

 具体的には、ダイレクト系広告主(インターネット、電話等を通じた直接的な顧客獲得や商品、サービス販売を重視する広告主)に対するサービスの提供、SEM(サーチエンジンマーケティング)領域における協業、データベースやテクノロジーの活用などについて、強固な協力体制の整備を進めていくことであった。

 しかし、2017年に提携解消に至っている。社長の鉢嶺氏は自身のブログで「電通と提携後、実に約11年間。業績&株価面で成果に乏しかったのは忸怩たる思い」と綴っている。提携解消の理由としては成果が出なかったということである。

CCCとの資本・業務提携の狙いと結果

 オプトは2010年に、TSUTAYAを展開するCCCとの資本・業務提携も行った。ネットとリアル店舗などのサービス連携による広告商品の開発を実現するために、合弁会社「Platform ID」を設立し、CCCの顧客基盤に対するサービスとオプトが展開するeマーケティングサービスとの連携を行うことを目的とした提携だ。

 一方で、その際にオプトの株式を当時の同社の主要株主である電通デジタル・ホールディングスがCCCへ売却することで取得し、電通との提携を一部変更している。その後2014年、オプトがCCCの保有する自社株式をTOBにより買い戻すことで提携を解消している。

 提携解消後もCCCの「Tポイント」に関連するインターネット上の利用データの分析業務を中心とする共同出資会社「Platform ID」での協業関係は維持する方針とした。