【オプトホールディング】投資育成事業が成長の牽引役に

オプトHD　投資育成事業が成長の牽引役に

　インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディング＜2389＞は、1994年にデカレックスとして創業した。1995年にオプトへ社名変更、2014年に持株会社体制へ移行し、現社名のオプトホールディングに商号変更した。

　ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並び主要4社に数えられる業界のトップ企業である。同社は、どのようなM&A（資本・業務提携）を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。

【M&A戦略】大きな資本・業務提携と解消の意義は？

　オプトホールディングの沿革と主なM&Aは下表のとおりである。同社は2006年に電通と、2010年にCCCと資本・業務提携を行っているが、いずれも現在は提携を解消するに至っている。

オプトホールディングの沿革と主なM&A

M&AOnline編集部作成

電通との資本・業務提携の狙いと結果

　オプトは2006年より電通と資本・業務提携を行ってきた。業務提携の狙いとしてはインターネット広告関連の事業領域における業務提携関係を構築し、密接な協業を推進することであった。

　具体的には、ダイレクト系広告主（インターネット、電話等を通じた直接的な顧客獲得や商品、サービス販売を重視する広告主）に対するサービスの提供、SEM（サーチエンジンマーケティング）領域における協業、データベースやテクノロジーの活用などについて、強固な協力体制の整備を進めていくことであった。

　しかし、2017年に提携解消に至っている。社長の鉢嶺氏は自身のブログで「電通と提携後、実に約11年間。業績＆株価面で成果に乏しかったのは忸怩たる思い」と綴っている。提携解消の理由としては成果が出なかったということである。

CCCとの資本・業務提携の狙いと結果

　オプトは2010年に、TSUTAYAを展開するCCCとの資本・業務提携も行った。ネットとリアル店舗などのサービス連携による広告商品の開発を実現するために、合弁会社「Platform ID」を設立し、CCCの顧客基盤に対するサービスとオプトが展開するeマーケティングサービスとの連携を行うことを目的とした提携だ。

　一方で、その際にオプトの株式を当時の同社の主要株主である電通デジタル・ホールディングスがCCCへ売却することで取得し、電通との提携を一部変更している。その後2014年、オプトがCCCの保有する自社株式をTOBにより買い戻すことで提携を解消している。

　提携解消後もCCCの「Ｔポイント」に関連するインターネット上の利用データの分析業務を中心とする共同出資会社「Platform ID」での協業関係は維持する方針とした。