【学研ホールディングス】出版社としてスタートし、教育分野で攻めのM&Aを展開

出版社としてスタートした学研、教育分野で攻めのM&Aを展開

　創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸とする雑誌や書籍を起点とし、教養・趣味・実用分野など、多岐にわたる出版事業を展開している。創業当時は、「科学」「学習」に代表される出版事業であったが、 現在はそれにとどまることなく、子どもの学びをサポートする「学研教室」を中心とした塾事業、幼稚園・保育園・学校向け教材・教具の制作・販売に加え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野に至るまで幅広く事業を展開している。

　学研はこれまで、事業拡大にあたりM&Aを活用してきた。学研社及び子会社45社、関連会社４社で構成された巨大な企業群である。今後どのような絵をM&Aにより描いていくのだろうか。

【企業概要】出版社としてスタートし、現在は多角化を図る

　学研HDは、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４つのセグメント事業を行う。

　「教室・塾事業」は幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開、「出版事業」は主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行う。「高齢者福祉・子育て支援事業」はサービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを実施し、「園・学校事業」は主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスを提供する。

　セグメントごとの売上高を比較すると、出版事業を軸にバランスよく事業を分散しており、均等を保ちつつ事業多角化を図ろうとする戦略がみえる。

図：学研ホールディングスのセグメント別売上高割合

【経営陣】サラリーマン出身者で構成

　現在の代表は宮原博昭氏である。1982年3月防衛大学校を卒業後、貿易会社での勤務を経て1986年9月、学習研究社に入社。主に教育事業畑を歩み、2009年から経営戦略を担当。教育事業の強化と出版事業での電子書籍への対応を進め、業績回復を図った。2010年12月より学研ホールディングスの代表取締役社長に就任し、現在に至る。なお、宮原氏並びにその他役員は同社の株式をほとんど所有しておらず、オーナー色が薄い企業であると言える。

【大株主の状況】同業者と取引先が中心

　学研ホールディングスの株主は同業者と取引先を中心に構成されている。筆頭株主である「公益財団法人古岡奨学会」は13.1％を保有するが、これは学研の創業者である古岡秀人氏が奨学金による学生の勉学支援を目的に設立した公益財団である。

　以下、同業と取引先がそれぞれ数パーセントずつ保有する点が特徴的である。同業者は教室・塾経営で、栄光ゼミナールを展開するZEホールディングスが4.36％、市進ホールディングス＜4645＞が3.18％、明光義塾ネットワーク＜4668＞が2.68％、河合楽器製作所 ＜7952＞が2.34％をそれぞれ保有する。各社とも、業務提携の拡大を目的としている。

　取引先については凸版印刷＜7911＞が3.05％、大日本印刷＜7912＞は2.23％をそれぞれ保有する。出版事業での往年の取引関係の強さをうかがうことができる。なお、金融機関は三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が名を連ねている。

(注) １上記のほか、13,354千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.60%)を自己株式として所有。自己株式13,354千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式526千株を含めていない。
(注)２発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てている。

平成29年３月31日現在。同社有価証券報告書よりM&AOnline編集部作成

【M&A戦略】「同業（学習塾）の買収」と「事業領域の拡大」の両輪で展開

　直近10年間の学研ホールディングスのM&Aは下表の通りである。分析すると、二つの戦略を読み解くことができる。

同社有価証券報告書を基にM&A Online編集部作成