ゴーン前会長のような「大物」を逮捕し、しかも長期拘留しておいて無罪判決となれば、検察側の打撃は極めて大きい。しかも、国際的に「人質司法」と批判を受けている訴訟だ。ここまで来たら、なんとしても有罪に持ち込みたいはずだ。
事実、 元厚生労働省局長だった村木厚子氏を逮捕した検察は、5か月にわたる長期拘留にもかかわらず自白を得られなかったため、証拠のフロッピーディスク内の情報を改ざんするという暴挙に出ている...
大澤昇平特任准教授による「中国人差別」投稿で、東京大学大学院情報学環や参加企業が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになった。
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
日産自動車の株価がカルロス・ゴーン前会長の勾留理由開示の出廷を受けて下落した。2019年1月に894円(前日終値は893円)で始まった日産株は9時50分頃に898円まで上げたが、ゴーン氏の出廷が速報で伝えられた10時20分には888円に。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。