2019年1月11日、東京地検特捜部は日産自動車<7201>のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)罪で追起訴した。ゴーン前会長自身の役員報酬を過少記載した直近3年分についての金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)罪も併せて追起訴している。

この事件の原点は、ゴーン前会長の「高すぎる報酬」だ。しかし、報酬が高いのはゴーン前会長だけではない。日本企業の役員報酬上位者には外国人がずらりと並ぶ。なぜ、外国人経営者の報酬は高いのか?

日本企業の役員報酬トップ10の7割は外国人

ゴーン前会長の報酬は本当に「高すぎる」のか?(Photo by Adam Tinworth)

ゴーン前会長は2018年3月期に日産から7億3500万円、三菱自動車<7211>から2億2700万円、仏ルノーから9億5000万円の報酬を受け取っており、合計すると19億1200万円だ。しかし、国内だけでも上には上がいる。

2018年3月期の高額報酬ランキングでゴーン前会長は、平井一夫ソニー<6758>会長の27億円、ジョセフ・マイケル・デピント セブン&アイホールディングス<3382>取締役の24億円、ロナルド・フィッシャー ソフトバンクグループ<9984>の副会長の20億円に次ぐ第4位だ。

だが、ランキングトップの平井会長の報酬には社長退職金11億8200万円が含まれており、実質的な年間報酬額は15億1800万円。ゴーン前会長を下回り、実質的には4位に後退する。つまり18年3月期の日本企業での役員報酬の上位3人は、外国人なのだ。

トップ10位をみても、日本人役員は平井会長と11 億2000 万円の瀬戸欣哉LIXILグループ<5938>社長、10億3000万円の赤澤良太扶桑化学工業<4368>前社長の3人のみ。7人は外国人だ。もっとも赤澤前社長は社長退任に伴う特別功労金9億8000万円を含むため、実質的な年間報酬は5000万円と大きく下がる。