2019年1月11日、東京地検特捜部は日産自動車<7201>のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)罪で追起訴した。ゴーン前会長自身の役員報酬を過少記載した直近3年分についての金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)罪も併せて追起訴している。
この事件の原点は、ゴーン前会長の「高すぎる報酬」だ。しかし、報酬が高いのはゴーン前会長だけではない。日本企業の役員報酬上位者には外国人がずらりと並ぶ...
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
三菱自動車は、10月31日のプレスリリースで浦和レッズへの出資比率を変更すると発表しました。今後の動向に注目です。
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。