ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

相次ぐデータ改ざんはオーバースペックの反動か

alt

噴出した「品質不正問題」

 2017年は品質不正問題で不祥事が相次いだ。10月には日産自動車<7201>が法律で定められている完成検査を無資格の従業員が実施したことが判明。スバル<7270>にも「飛び火」した。同月には神戸製鋼所<5406>がアルミや銅製品、鉄粉などの品質データを改ざんしていたことが明らかになった。翌11月には経団連会長企業である東レ<3402>子会社の東レハイブリッドコードや、三菱マテリアル<5711>子会社の三菱電線工業でも品質検査データの改ざんが発覚している。

 いずれも「名門企業グループ」で起こった品質不祥事だけに、「日本のモノづくりが危機に瀕している」と大きく報じられた。確かにその通りだ。「高いけれども高品質」がセールスポイントだった日本製品にとって、大きなイメージダウンになるのは間違いない。だが、悪いのは品質不正を起こした企業だけなのだろうか?

時代遅れの完成検査

 たとえば日産で問題になった完成検査だが、実施されるのは国産車のみで輸出車では実施しない。それもそのはず、検査内容は「ハンドルの遊び・がた」「エンジンのかかり具合」「ライトの点灯状況」など。完成検査で引っかかるような不具合は新車を陸送車や運搬船に積み込む時か、最悪でもディーラーが納車前に気づくからだ。しかも、完成検査員の資格も国による基準はなく、企業の裁量に任されている。

 実際、生産現場からは「無資格の検査員と正規の検査員で検査のクオリティーが変わるとは思えない」との声が上がっている。日産の法令違反は非難されるべきだが、自動車メーカーの品質管理が不十分だった時代ならばともかく、すでに形骸化した検査を義務づけている国の対応にも問題はあった。

NEXT STORY

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016/12/12

上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。

関連のM&Aニュース