継続企業の前提に関する注記企業は29社 その行方は?
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
東京商工リサーチ
| 2018/7/22
2018.07.22
大塚家具<8186>の大塚久美子社長が父の勝久会長(当時)と繰り広げた2015年の委任状争奪戦(プロキシーファイト)で久美子社長を支持した米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有する大塚家具株をすべて売却していたことが大量保有報告書で明らかとなった。
ブランデスはプロキシーファイト当時に、およそ11%の大塚家具株を保有していた...
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。