継続企業の前提に関する注記企業は29社 その行方は？
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」（GC注記）が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100％だという。
東京商工リサーチ
| 2018/7/22
2018.07.22
スティーブ・ジョブスに学べ！大塚久美子社長への「転身の勧め」
※この記事は公開から１年以上経っています。
大塚家具＜8186＞の大塚久美子社長が父の勝久会長（当時）と繰り広げた2015年の委任状争奪戦（プロキシーファイト）で久美子社長を支持した米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有する大塚家具株をすべて売却していたことが大量保有報告書で明らかとなった。
ファンド離脱で社長辞任が現実味
ブランデスはプロキシーファイト当時に、およそ11％の大塚家具株を保有していた...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
M＆A Online
| 2018/1/17
2018.01.17
企業の豊かさとは何か？
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
花房幸範
| 2017/12/19
2017.12.19
あのスパコンベンチャー・PEZY社長逮捕で判明した「意外なこと」
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
M＆A Online
| 2017/12/6
2017.12.06
神戸製鋼所のデータ改ざん 出荷先は500社に
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所（KOBELCO）の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
東京商工リサーチ
| 2017/10/23
2017.10.23
不適切会計の開示企業 過去最多を記録
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
東京商工リサーチ
| 2017/3/29
2017.03.29
浦和レッズの身売りや合併の可能性と日産傘下の三菱自動車！
三菱自動車は、10月31日のプレスリリースで浦和レッズへの出資比率を変更すると発表しました。今後の動向に注目です。
M＆A Online
| 2016/11/3
2016.11.03
「三菱自動車グループ国内取引状況」調査
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。
東京商工リサーチ
| 2016/5/12
2016.05.12
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地 休廃業・解散が過去最多
【M＆Aリブート】NEC 国内市場ほぼ独占のパソコンメーカーが挑んだ「脱ハード」への道
【トライアルHD】業界再編の主導役に 西友の統合に注力、新たなM＆Aも視野に
住宅大手の「大和ハウス」米戸建て買収加速、海外目標前倒しへ
.png)
.jpeg)