中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。
今回は、公開買付け（TOB）を担当した証券会社に所属する従業員について金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の該当性に関して最高裁が判示した初めての事案をご紹介します。
経済産業省は、2023年6月8日、「企業買収における行動指針（案）」を公表するとともに、2023年8月4日までの間、パブリックコメントを実施しました。本行動指針がM＆A実務に与える影響はかなり大きなものとなると考えられます。
2023年6月16日、新しい資本主義実現会議は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」を公表し、その中でスタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化のための諸施策を掲げました。
金融審議会は6月5日、市場内取引等を通じた非友好的買収事例の増加、M&Aの多様化、パッシブ投資の増加、協働エンゲージメントの広がりなど市場の環境変化を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を開始しました。
「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」が2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された（8月6日まで）。本指針案は公正買収研究会で行われた活発な議論を踏まえて整理されたものである。本稿では指針案の内容と公正買収研究会での議論の見どころの紹介を試みたい。
4月24日、外国為替及び外国貿易法（外為法）関連告示の改正が行われ、新たにいくつかの業種がコア業種に追加されました。対内直接投資等の範囲が拡大されたため、外国投資家が関与する M&A 取引等を実施する際には留意が必要となります。
経済産業省は2023年4月19日、対日M&A活用に関する事例集を公表しました。対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は経済産業省として初めての試みで、対日M&Aの検討を行うに当たり、大いに参考になるものと思われます。
「クロスボーダーM＆A」×「英文契約」をテーマに、海外事業の買収に向けた英文契約書の起案を任された実務担当者に向けて書かれた本。
東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進と開示」「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」の3点を上場会社に通知した。
