日産自動車<7201>を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。逮捕のきっかけは日産からの内部通報であり、同社による「追放」といえる。
「3社連合」のうち仏ルノーを除く日産と三菱自動車<7211>は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。数々の「ゴーン神話」で称賛された名経営者の、あっけない「追放」劇だった。だが、問題はゴーン氏を「追放」した後の日産がどうなるかだ...
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
三菱自動車は、10月31日のプレスリリースで浦和レッズへの出資比率を変更すると発表しました。今後の動向に注目です。
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。