日産自動車<7201>を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。逮捕のきっかけは日産からの内部通報であり、同社による「追放」といえる。
「3社連合」のうち仏ルノーを除く日産と三菱自動車<7211>は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。数々の「ゴーン神話」で称賛された名経営者の、あっけない「追放」劇だった。だが、問題はゴーン氏を「追放」した後の日産がどうなるかだ...
不正融資問題に揺れるスルガ銀行の第三者委員会は9月7日、調査報告書を公表した。審査書類の改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことを認定した上で、岡野光喜・代表取締役会長(当時)ら一部役員の善管注意義務違反を認定した。
神戸製鋼所<5406>の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。新規商談は事実上ストップし、国内外500社を超えるデータ改ざん製品の納入先からは今後、損害賠償請求が予想される。八方ふさがりの状況をどう打破するのか。事業の切り売りを迫られるのか。事と次第によっては鉄鋼業界の再々編につながる可能性もある。
大手企業の不正が発覚し、世間を騒がしている。9月下旬、広告会社大手の電通がグループ内の運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて故意または人為的なミスに基づく不適切業務があり、約2億3000万円相当に及ぶとのこと。ここでは、電通の発表した 情報を振り返るとともに、不正とM&Aに関連した記事や最新のニュースをまとめた。