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相次ぐ「事業撤退」三菱、東芝などの大手も
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
まとまりかけていた東芝<6502>の再建案に再び「黄信号」だ。2月14日に同社が発表した2023年3月期の連結業績予想で本業の儲けを示す営業利益を、従来予想より300億円低い前期比40.2%減の950億円に下方修正した。東芝再建は国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営が買収の最終提案をするなど大詰めを迎えているが、ここに来ての業績下方修正で再び混乱する可能性が出てきた。
しかも、悪い時には悪いことが重なるもので、同日に発表されたキオクシアホールディングスの2022年10~12月期の営業損益は昨年同期の722億円の黒字から933億円の赤字に転落している。延期されているキオクシアの新規株式公開(IPO)は、さらに遠のきそうだ。新規上場によるキオクシア株の売却益は東芝再建の要の一つで、これもまた東芝再建に陰を落とす。
JIPの最終提案によると、東芝の買収金額は約2兆円で、うち約1兆円はオリックス<8591>やローム<6963>をはじめとする約20社が出資し、残り1兆円と運転資金に当てる2000億円など総額1兆4000億円を銀行からの融資で賄う。融資額は三井住友銀行が5150億円、みずほ銀行が4600億円、三井住友信託銀行が2200億円、三菱UFJ銀行が1600億円、あおぞら銀行<8304>が450億円とみられている。
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上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。