東芝の非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）が8日に始まった。日本のM＆A史を飾るビッグディールで、2兆円を投じる。ではこの東芝案件、日本企業がかかわる歴代M＆Aのトップ10のうち、何位にランキングされるのか。
東芝は８日、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、ＴＯＢが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
東芝は2022年4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表していたが、2023年3月23日、日本産業パートナーズ（JP）などの連合による買収提案を受け入れることを公表した。
東芝の再建をめぐり、ＪＩＰ陣営は１株４６２０円、総額約２兆円で株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。
まとまりかけていた東芝の再建案に再び「黄信号」だ。同社は2023年3月期連結業績予想で、営業利益を前期比40.2％減の950億円に下方修正した。日本産業パートナーズによる買収は大詰めを迎えているが、業績の下方修正で再び混乱する可能性がある。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
日立製作所は子会社日立建機の株式51.5％のうち、26.0％を投資ファンド・日本産業パートナーズと伊藤忠商事に売却します。売却額は1,825億円。伊藤忠と日本産業パートナーズは、50.0％ずつ出資をする合弁会社を設立し、日立建機の株式26.0％を保有します。
2021年の製造業におけるM＆Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM＆Aは「小ぶり」な1年だった。
オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する。2020 年９月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。
