家電Re・Deのピクセラが全従業員4割削減、5期連続営業損失で

Re・Deブランドでケトルや圧力鍋などの家電を販売するピクセラ＜6731＞が、全社員の40％に相当する40名の人員削減を実施します。

2023年3月末を退職予定日とし、退職勧奨または整理解雇を行うというもの。従業員の意思を尊重する希望退職者の募集ではなく、会社からの申し出で行われる退職勧奨、整理解雇という厳しい措置をとります。

これにより、1ヶ月当たりの人件費を2,500万円、販売管理費を1,000万円削減できるといいます。ピクセラは5期連続営業損失、9期連続の営業キャッシュフローマイナスの会社。GC注記が付いており、EVO FUND（東京都千代田区）へのMSワラントが経営の命綱となっている状態です。

この記事では以下の情報が得られます。

・ピクセラの業績
・構造改革の内容

会社の成長をけん引したテレビチューナーが斜陽産業に

スタイリッシュで機能性の高いRe・Deの電気圧力鍋やケトルは、SNSの口コミを中心に高い評価を得てヒットしました。ピクセラは2020年5月からRe・Deブランドの家電を展開し、売上構成比率は会社全体の3割を占めるまでになりました。

しかし、主力事業はテレビチューナーであり、視聴者がインターネットのストリーミングサービスへと移行してテレビ市場が縮小する影響を真正面から受けています。2022年9月期にAV関連事業は2億7,400万円の営業損失を出しました。また、Re・Deは比較的堅調なものの、2018年5月に9億円で取得した家電開発のA-Stage（東京都港区）は冷蔵庫やTVで苦戦が強いられ、家電事業全体で3億8,100万円の営業損失を計上しています。

ピクセラはA-Stageを取得した後の2019年9月期に売上高が前期の2倍となる50億7,300万円まで増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大で白物家電を中心に販売が低迷。コロナの影響が薄れた2022年9月期も売上高はまったく回復していません。

ピクセラは2019年9月末に、現金同等物が前年同月の10億2,800万円から2億1,000万円まで縮小し、事業資金の調達が必須となりました。そこで、2020年3月25日を目処としてEVO FUNDに対して段階的に新株を割り当てる第三者割当増資を決定。普通株式14,370,000株を発行し、11億2,000万円を調達する計画を立てました。

ピクセラは単純な第三者割当増資だと発表していましたが、発行価額は前取引日終値の90%とされており、実質的にはMSワラントと変わりません。また、株主総会の決議が必要となる25.0%を、ギリギリで下回る24.99％もの希薄化も伴うものでした。ピクセラの株式は2019年1月初旬は100円前後で取引されていましたが、12月には50円を下回る水準まで下落しています。