今年のTOB、12年ぶりのハイペース|「敵対的」早くも前年に並ぶ

alt
東京製綱に対して敵対的TOBを仕掛けた日本製鉄

敵対的、5件のうち3件に投資ファンド

敵対的TOBも昨年来、増加傾向が鮮明になっている。2020年は年間5件と過去10年で最多となったが、今年すでに5件で前年に並んだ。今年の案件をみると、5件中3件に投資ファンドが絡んでいるほか、日本製鉄も敵対的買付者として名を連ねる。

◎2021年1~5月:敵対的TOB 一覧

開始月 公開買付者 対象企業 成否
1月 日本製鉄 東京製綱 成立
フリージア・マクロス 日邦産業 継続中
2月 シティインデックスイレブンス 日本アジアグループ 不成立
4月 米スターウッド・キャピタル・グループ インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 継続中
アスリード・キャピタル(シンガポール) 富士興産 継続中

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対する米投資会社スターウッド・キャピタル・グループのTOBは国内不動産投資信託(REIT)として初の敵対的案件に発展し、現在進行中。富士興産では経営陣とシンガポールのアスリード・キャピタルが激しく対立している。

また、日本アジアグループを巡っては旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による敵対的TOBが3月に不成立(撤回)となったが、これで収まらず、4月末から再TOB(期限は6月16日)が行われている。ただ、再TOBについて日本アジアグループは意見を留保したまま。

投資家の佐々木ベジ氏が会長を務めるフリージア・マクロスによる日邦産業への敵対的TOBは1月末に始まり、延長を繰り返し、現在も継続中で、行方が混とんとしている。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

東芝、「物言う株主」対策で自社株買いと特別配当に走るも不発か

東芝、「物言う株主」対策で自社株買いと特別配当に走るも不発か

2021/06/08

東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6%に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か?

関連のM&Aニュース