2025年に、外食業界では高額のM&Aが相次いで発表された。外食は、もともと非公表案件が多い業界であるだけに、数十億円規模に達する案件が続くこと自体が構造変化の兆しと言える。しかも、大型案件の多くは買い手が投資ファンドではなく、外食企業による「戦略買い」が目立つ。その背景に何があるのか?
日本フードサービス協会(JF)の年次データによると、ここ数年で外食産業はコロナ禍から回復したが、それを支えたのは度重なる価格改定による客単価上昇だった...
日本製鉄が米USスチールを買収した一方、JFEスチールはインドで一貫製鉄所の合弁運営に踏み出した。両社の海外戦略は大きく異なる方向を示しており、日本の鉄鋼産業の未来戦略が見えてきた。経済と人口それぞれで世界最大の国家に賭ける2社の思惑は?
調剤薬局業界でM&Aの攻防が激しさを増している。アインホールディングスは「ウエルシア・ツルハ連合」の誕生で、調剤トップから滑り落ちかけていたが、大型買収を足掛かりに首位の座を守る。一方、業界2位の日本調剤は株式を非公開化を決断した。
前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスは三井住友建設へのTOB(株式公開買い付け)を7月初旬にも始める。上場ゼネコン同士のM&Aは2013年、ハザマと安藤建設が合併して以来12年ぶりだ。ゼネコン再編・淘汰の変遷を振り返る。
今年の建設・不動産業界におけるM&Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、通年では前年M&A件数(43件)から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。