M&A速報

日本ペイント<4612>、中国・マレーシア・シンガポールの合弁会社8社を子会社化

2014/02/03

日本ペイント(株)(以下「日本ペイント」)は、Wuthelam Holdings Ltd.(香港、連結売上高1610億円(1,578,336千米ドル)、連結営業利益167億円(164,039千米ドル)、連結純資産1060億円(1,039,705千米ドル)、以下「Wuthelam社」)及びその代表者であるGoh Hup Jin氏(以下、総称して「Wuthelam社ら」)との間で、中国・マレーシア・シンガポールに所在する複数の合弁会社の持分取得を通した自社によるマジョリティ化(以下「本合弁会社持分取得」)を含む、アジア地域の合弁会社の出資比率の見直し等を行うことに向けた方針について合意した。併せて、Wuthelam社の100%子会社である Nipsea International Limited(香港、以下「NIL」)を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを合意した。

日本ペイントとWuthelam社らとの間では、以下の各合弁会社8社の議決権の 51.0%を保有するに足りる数の各合弁会社の持分につき、平成26年2月3日から1年以内に、当社がこれを保有するWuthelamグループ等(Wuthelam社ら又は Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称)から金103,300,000,000 円で譲り受けることにつき合意しているとのこと。

①Nippon Paint (H.K.) Co Ltd.(香港、連結売上高982億円(7,476,221千香港ドル)、連結営業利益50億1000万円(381,875千香港ドル)、連結純資産202億円(1,542,274香港ドル)、議決権保有割合40%)

②Nippon Paint (China) Co., Ltd.(中国、売上高454億円(2,723,978千人民元)、営業利益32億5000万円(195,170千人民元)、純資産155億円(931,772千人民元)議決権保有割合40%)

③Guangzhou Nippon Paint Co. Ltd.(中国、売上高287億円(1,723,406千人民元)営業利益54億0000万円(323,875千人民元)、純資産139億円(833,624千人民元)、議決権保有割合40%)

④Nippon Paint (Chengdu) Co.Ltd.(中国、売上高168億円(1,009,550千人民元)、営業利益35億4000万円(212,310人民元)、純資産52億4000万円(314,119人民元)議決権保有割合40%)

⑤Nippon Paint (Singapore) Co., Pte., Ltd.(シンガポール、議決権保有割合40%)

⑥Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. (マレーシア、議決権保有割合25%)

⑦Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.(マレーシア、議決権保有割合25%)

⑧Nipsea Technologies Pte. Ltd. (シンガポール、株式保有割合50%)

また、日本ペイントは、NILに対して本第三者割当増資を実施し、NILは、募集株式である当社普通株式60,000,000株(以下「本株式」といいます。)を引き受けることに合意しており、本第三者割当増資が実施された後、本第三者割当増資前の当社筆頭株主であるFIRST

INDUSTRIES CORP.及び本第三者割当増資の割当先であるNILを通じたWuthelamグループの持株比率の合計(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合)は約30.28%程度となる見込みとのこと。

本件合弁会社持分取得及び第三者割当増資を行うことにより、調達、商品管理及び品質管理に関し実績及び技術のある日本ペイントが親会社として合弁会社に本格的に参画し、日本ペイントのリソースを活用することにより、合弁会社において、(ⅰ)より安価に原料の調達を行うこと(ⅱ)販売地におけるニーズに応じた商品開発を行うこと、(ⅲ)安価製造、品質保証システムを導入することにより生産効率を高め、不良品率を下げること等が可能となるとのこと。それにより合弁会社の企業価値、ひいては、日本ペイント及びWuthelamグループの企業価値を向上させることが目的である、としている。

持分取得価格は1030億円。

株式取得実行予定日は2014年2月3日から1年以内。

※ 1USD=102.015円、1香港ドル=13.14円、1人民元=16.7円にて換算

M&Aデータベース

関連の記事

新型コロナでM&A市場はどう変わった? 2020年の総括とトップ50案件

新型コロナでM&A市場はどう変わった? 2020年の総括とトップ50案件

2021/01/13

2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。

ウイルスの感染力を奪う素材が続々「フイルム」「塗料」「プラスチック」など

ウイルスの感染力を奪う素材が続々「フイルム」「塗料」「プラスチック」など

2020/10/21

ウイルスを不活化し、感染力をなくす「フイルム」「塗料」「プラスチック」などの素材が相次いで開発されている。そんな頼もしい素材とはどのようなものなのか。

自粛生活に終止符も「新型コロナウイルス」を減少させる塗料とは

自粛生活に終止符も「新型コロナウイルス」を減少させる塗料とは

2020/10/17

日本ペイントホールディングスは、ガーナ大学医学部附属野口記念医学研究所と共同で、光触媒を用いた水性塗料に新型コロナウイルスを減少させる効果があることを確認した。

2020年1~9月のM&A金額、前年比倍増の9.6兆円|「上位30」一覧

2020年1~9月のM&A金額、前年比倍増の9.6兆円|「上位30」一覧

2020/10/07

2020年1~9月のM&A金額(適時開示ベース)は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年(11兆3255億円)に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1~9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。

【8月M&Aサマリー】前年を5件下回る68件|セブンは歴代4位の2.2兆円で米コンビニ買収

【8月M&Aサマリー】前年を5件下回る68件|セブンは歴代4位の2.2兆円で米コンビニ買収

2020/09/02

2020年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM&A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。

新型コロナの夏、セブン・日本ペイント・武田…なぜか大型M&Aが集中

新型コロナの夏、セブン・日本ペイント・武田…なぜか大型M&Aが集中

2020/08/28

新型コロナの夏、日本企業が絡む大型M&Aが相次いでいる。その顔ぶれはセブン&アイ・ホールディングス、日本ペイントホールディングス、武田薬品工業。いずれも国境をまたぐ国際案件で、このうちの2件は「兆円」を超える。

日本ペイントHD、「買い手」から「買われる側」に回る理由は?

日本ペイントHD、「買い手」から「買われる側」に回る理由は?

2020/08/26

積極的なM&Aで知られる日本ペイントホールディングス。その同社の8月21日の発表は驚きをもって受け止められた。筆頭株主のシンガポール塗料大手、ウットラムグループの傘下に入るというのだ。「買い手」から「買われる側」に回る理由は?

【日本ペイントHD】大阪、東京2本社制でM&Aを加速

【日本ペイントHD】大阪、東京2本社制でM&Aを加速

2020/06/11

日本ペイントホールディングスは、2020年4月にグローバル本社機能を持つ東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行した。東京本社を中心にグローバル事業全体の統括強化や成長戦略を推進するのが狙いだ。

「日本ペイント」が大阪と東京の2本社制に移行する理由とは

「日本ペイント」が大阪と東京の2本社制に移行する理由とは

2019/10/31

日本ペイントホールディングスは2020年4月に東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行する。直近の海外売上高比率が71%、海外従業員比率が87%に達したため、東京にグローバル本社機能を持つ東京本社を新設することにした。

大日本住友・日本ペイント・オンキヨー…M&A“破談”が急増

大日本住友・日本ペイント・オンキヨー…M&A“破談”が急増

2019/10/23

M&Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M&Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。

【1~9月期M&A】10年ぶりに600件乗せ、海外買収が加速

【1~9月期M&A】10年ぶりに600件乗せ、海外買収が加速

2019/10/15

2019年1~9月期のM&Aは602件(適時開示ベース)と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M&Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。

2019年上期のIT・ソフトウェア業界のM&A 金額は2008年以降で2番目の高水準

2019年上期のIT・ソフトウェア業界のM&A 金額は2008年以降で2番目の高水準

2019/07/25

2019年上期(1-6月)のIT・ソフトウェア業界のM&Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。

【2019年上期M&A】394件は10年ぶりの高水準、金額首位はソフトバンク

【2019年上期M&A】394件は10年ぶりの高水準、金額首位はソフトバンク

2019/07/03

2019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化している。

【M&Aサマリー4月】7カ月連続で増加、国内案件で1年ぶりに「1000億円」出現

【M&Aサマリー4月】7カ月連続で増加、国内案件で1年ぶりに「1000億円」出現

2019/05/08

東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。

今年最大のM&A、日本ペイントHDが3000億円で豪塗料大手を買収

今年最大のM&A、日本ペイントHDが3000億円で豪塗料大手を買収

2019/04/18

日本ペイントホールディングスが17日、豪州の塗料メーカー最大手、デュラックスグループの子会社化を発表した。買収金額3005億円は日本企業によるM&A案件で今年最大だ。豪州企業を対象とするM&Aでは歴代3番目の規模となる。

"戌(いぬ)年”の法人は全国で17万155社

"戌(いぬ)年”の法人は全国で17万155社

2017/12/03

2018年の干支は戌(いぬ)。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年(明治19年)創業の外装・床タイル製造の陶榮(愛知県)と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船(滋賀県)の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。

M&A速報検索

クリア

アクセスランキング

【M&A速報】よく読まれている記事ベスト5