東証の「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件で、前月を4件上回った。日立製作所はスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M&Aは12件あり、全体のほぼ5分の1を占めた。香港投資ファンドへの傘下入りで事実上、“身売り”することになったパイオニアを含めて、1000億円以上の大型案件は4件あった。
一方、売却の開示件数は14件で、8月から5カ月連続で2ケタ台(1~7月は3月が11件。これ以外は1ケタ台)で推移し、市場環境の変化に合わせて事業の選択と集中を迫られている様子がうかがえる...
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。