1月のハイライトは何といっても、TBSホールディングス(HD)による米国ハリウッドへの進出だ。有力映画制作会社のレジェンダリー・エンターテインメントと資本業務提携したと発表した。出資額は1億5000万ドル(約240億円)。
マンガ、アニメ、ゲームなどの日本発IP(知的財産)を原作とする映像作品の共同製作体制を確立するのが狙い。TBSHDは米国子会社を通じて、レジェンダリーが実施した第三者割当増資を1月16日付で引き受けた...
2025年12月を振り返ると、インターネット金融大手のSBIホールディングスによる資本提携関連の動きが目立った。新規出資や追加出資などで上場企業1社を含む3社を持ち分法適用関連会社化した。
10月は上場企業間の資本業務提携では筆頭株主の交代が相次いだ。その顔ぶれは日本航空電子工業、ウェルス・マネジメント、アールシーコア、大黒屋ホールディングス。なかでも大黒屋HDでは筆頭株主にとどまらず、親会社の異動に発展することになった。
4月注目の資本業務提携はスター精密と日本テレビホールディングス。スター精密には米投資ファンドのタイヨウが36%出資し、筆頭株主に。日テレHDは映像制作大手のKANAMEL(旧AOI TYO Holdings)を持ち分法適用関連会社とした。
帝国データバンクが28日、全国約2万7000社を対象にしたM&Aに関する企業意識調査の結果を発表した。調査によると、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.2%で、前回2019年の調査から6.7%減少した。