「ウクライナ」と日本企業のM＆Aはどれほどあるのか？

緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM＆A取引はあるのだろうか。M＆A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では少なくとも6件のM＆Aが確認できた。

2021年の上場企業によるM＆A件数（適時開示ベース）は前年比28件増の877件で、内訳は国内M＆Aが同16件増の717件、海外M＆Aが同12件増の160件。コロナ前の2019年と比べて、国内M＆Aは60件の大幅増に対し、海外M＆Aは36件下回り、回復途上にある。

ウクライナはゼロ、リトアニアで1件

海外M＆Aを国・地域別にみると、米国が全体の約3割を占め、中国、シンガポール、英国、豪州などが続く。こうした中、存在感が乏しいのがロシア、とりわけ旧ソ連邦を構成した諸国だ。

M＆Aに該当する案件を調べたところ、現在渦中にあるウクライナの企業が「買い手」「売り手」「ターゲット」のいずれかにあてはまるものはゼロだった。

直接的ではないが、米IT企業のグローバルロジックを1兆円超で買収（2021年7月）し、ウクライナに足場を築いたのは日立製作所。グローバルロジックは世界14カ国で約2万人以上の従業員のうち、ウクライナにはキエフ、ハリコフ、リヴィア（2拠点）、ムィコラーイフの主要都市に計5つの開発拠点を置き、約7200人を擁する。

帝国データバンクによると、ウクライナに進出する日本企業は57社（2022年1月時点）。製造業が28社と最も多く全体の半数を占め、次いで卸売業が16社、近年、IT産業の発達でソフトウエア会社の進出も活発化しつつあるという。

他の旧ソ連邦ではバルト3国の一つ、リトアニアで1件のM＆Aがあった。2017年、ミマキエンジニアリングが同国VEIKA社からデジタルインク事業などを買収した。ミマキエンジは現地子会社を通じて事業を展開中だ。

JT、ロシアのたばこ大手を1900億円で買収

一方、ロシア企業とのM＆Aも決して多くはない（一覧表）。なかでも同国との過去最大の案件を手がけたのはJT（日本たばこ産業）。2018年にロシア第4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを約1900億円で買収した。

今年1月には、戸建分譲大手の飯田グループホールディングスがロシア最大級の林産企業グループ「ロシア・フォレスト・プロダクツ（RFP）」を約600億円で傘下に収めた。RFPはロシア極東のハバロフスク地方に約400万ヘクタールと九州とほぼ同じ広さの林区を持つ。

◎日本企業とロシア企業との主なM＆A（HDはホールディングス）

文：M＆A Online編集部