日本が石炭火力にこだわるのは、EV普及でガソリンが売れなくなるから

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大崎クールジェンが広島県大崎上島町で取り組んでいる「石炭ガス化燃料電池複合発電実証プロジェクト」(同社ホームページより)

日本が環境問題で国際的な批判にさらされている。理由は地球温暖化の元凶である二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を推進しようとしているからだ。なぜ、日本は天然ガスや石油に比べて二酸化炭素の排出量が多く、先進国では廃止が相次ぐ石炭火力発電にこだわるのか?

なぜ「石油」ではなく「石炭」なのか

資源エネルギー庁によれば、石炭は石油よりも価格が安く、利用可能な資源埋蔵量が多いからだという。しかし、石油価格は今でこそ高いが、少し前には「持って行ってくれればカネを払う」マイナス価格になったのは記憶に新しい。石油価格は乱高下するのだ。

戦前ならば日本国内にも炭鉱が多数あり、石炭ならある程度は自給できた。しかし、採算性の問題もあって国内炭鉱の閉鎖が相次ぎ、現在は国内で利用されている99%以上が輸入炭だ。輸入に頼らざるを得ないのは、石油も石炭も同じなのだ。

戦前の1939年、化学的に石炭を分解して石油に似た炭化水素油を製造する石炭液化を目指して北海道人造石油(北海道滝川市)が設立されたが、1952年6月に後継企業の滝川化学(同)が経営破綻した。現在でも研究開発は進められているが、日本政府が石炭液化をにらんで石炭火力を推進しているわけではない。では、なぜ「石炭」なのか?

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