横浜市長選で確実となったカジノ撤退で「IR消滅」リスク高まる

横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致撤回を掲げた候補が勝利した。当選した山中竹春氏は「早い段階で横浜市としてIR申請は行わないと宣言する」と明言し、市が進めているIR事業者の選定作業についても中止する意向を示した。これにより横浜市はIRから撤退する。

誘致自治体に「横浜ショック」

政府が開発を認めるIRは最大3カ所。横浜市の撤退が正式に決まると、残るは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3地域で、申請内容に問題がなければ全ての立候補都市が選ばれることになる。しかし、問題はこの3地域が「このまま残ってくれるか」どうかだ。

日本人のカジノに対する抵抗感はいまだ根強く、横浜市長選挙で「誘致撤回」の民意が推進派の現職市長の支持を大きく上回ったことにより、残る3候補地で住民による反対運動が激化する可能性が高まった。日本経済新聞とテレビ大阪が2020年10月に大阪市内の有権者を対象に実施した電話世論調査によると、IR誘致に「反対」が52％と「賛成」の37％を大きく上回っている。