M＆A支援機関登録制度、補助金の補正計上で再公募

中小企業庁は1月21日、「M＆A支援機関登録制度」の2021年度2次公募の申請受付を開始した。1次公募（2021年8月24日～9月21日）と同様、M＆A専門事業者（仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー）や金融機関、商工団体、士業等専門家、M＆Aプラットフォーマー、各都道府県の事業承継引継ぎ支援センターなどを対象とする。

事業承継・引継ぎ補助金の補正計上で再公募

2021年8月に創設された登録制度は、中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環。1次公募で登録された支援機関は2278件に上るが、国の2021年度補正予算に「事業承継・引継ぎ補助金（生産性革命推進事業の内数）」が計上されたため2次公募に踏み切った。

「M＆Aのプロ」のお墨付きを得た支援機関の活用にかかる仲介定数料などは、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の補助対象となる。1次公募の支援機関の内訳はM＆A専門業者が最多の938件を占め、税理士（517件）、公認会計士（233件）、地方銀行（75件）、信用金庫・信用組合（50件）、弁護士（39件）などが続いた。

2次公募の登録要件は1次公募と同様で、国の「中小M＆Aガイドライン」で定められた契約や交渉、デューデリジェンス（DD）実施などに関する項目の順守を宣誓することなどが求められる。支援機関は国のデータベースで公表されるが、毎年度の実績報告が要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消される場合がある。

3月上旬にも審査結果を公表

2次公募の締め切りは2月21日で、審査結果は3月上旬をめどに公表予定。登録の有効期限は2022年6月末。1次公募で登録された支援機関の有効期限は当初3月末までだったが、2次公募の支援機関と同じく6月末まで延長する。

なお、2021年度補正予算の事業承継・引継ぎ補助金は、新たな支援機関の登録を経た3月頃に公募を開始する予定。

文：M＆A Online編集部

関連リンク：
中小企業庁：M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和3年度2次公募)について (meti.go.jp)
M&A支援機関登録制度 (ma-shienkikan.go.jp)