感染が止められないなら、経済活動を続けた方がマシのコロナ対策

過去最高の感染者を出した新型コロナウイルスの猛威を前に、ついに13都県で「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。これまで同様、飲食店に営業や酒類提供の時間短縮を求める。しかし、従来と違うのは対象店舗に対策の選択ができるようになったことだ。

「選択制」の規制で飲食店の営業継続を支援

東京都の場合は「午後8時までの酒類提供と午後9時閉店」と「酒類提供なしで午後8時閉店」の二つ。そのほか神奈川県、愛知県、三重県、香川県、熊本県などが選択制を選んだ。感染力が極めて高いオミクロン株の感染防止のためには、一律の時間短縮と酒類の提供停止のセットが最も有効だが、度重なる営業自粛要請で飲食店は疲弊しきっている。加えて、国や自治体も自粛に応じた企業への協力金が大きな負担になっている。

さすがに、これまで同様の厳しい規制はできなくなった。それを後押しするのが、政府が設置した基本的対処方針分科会の尾身茂会長。「これまでの対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。人流抑制ではなく人数制限がカギになる」と、自治体の「選択制」による飲食店の営業および酒類の提供継続を容認する発言をした。

尾身会長は「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない」と言うが、オミクロン株はマスクを着用していても短時間の接触で容易に感染する。ましてやマスクを外す飲食となれば、その場に陽性患者がいれば間違いなく感染すると言っていいだろう。