豊田会長のガソリン車全廃反対、河野首相が誕生したらどうなる？

「カーボンニュートラルにおいて、私たちの敵は『炭素』であり『内燃機関』ではありません」－日本自動車工業会（自工会）が9月9日に開いた記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に異議を唱えた。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。

「ガソリン車全廃」反対に、河野大臣は「戦略を誤るな」

これに対して一般党員からの支持が最も高いとされる河野太郎行政改革相は「戦略が誤ったものにならないよう、（自動車メーカー）各社に努力していただきたい」と真っ向から反論した。河野大臣は初当選直後から燃料電池車（FCV）の試乗会に自ら参加するなど、環境に対する問題意識は高い。

総裁選で真っ先に支持してくれた小泉進次郎環境相との関係や、「改革イメージ」を打ち出すことで選挙戦を有利に運ぶ思惑もある。さらには同じ神奈川県を地盤とし、関係も深い菅義偉首相が打ち出した「ガソリン車全廃」を否定されたことも「反論」の背景にありそうだ。

では、河野大臣が総裁選で勝利して首相に就任した場合、自工会やトヨタとの関係はどうなるのか？河野大臣が首相に就任後に、豊田会長の意向を受けて「ガソリン車全廃」を取り下げる可能性はゼロだ。国際公約である温暖化ガス削減の「切り札」の一つであり、自身の「改革イメージ」をアピールするにも必須の政策だからだ。

「和解」の道は豊田会長が「ガソリン車全廃」への反対を取り下げ、業界をあげて電気自動車（EV）シフトへ向けてハンドルを切ることだが、これも一筋縄ではいかない。豊田会長の出身母体であるトヨタは世界で初めてハイブリッド車（HV）を量産し、環境問題に貢献してきた自負がある。

HVを「エコカー」ではなく、ガソリン車とひとくくりにされることへの反発も強い。それゆえトヨタはHVをEVと同じ「電動車」というカテゴリーに位置づけているのだ。

HVではライバルが存在せず、EVシフトさえなければ高い世界シェアと利益を確保できるという「台所事情」もある。首相がEV推進を強く迫っても、「はい、そうですか」と方向転換するわけにはいかない。さらに豊田会長は創業家出身でトヨタ社内で盤石な権力基盤があり、政府に対して堂々と物申せる立場でもある。