ウクライナを支援するため、ドイツが戦車を供与することになった。日本にも最新鋭の戦車はあるが、「実績不足」から採用は進んでない。だがロシアからの侵攻を食い止めるために、各国に武器供与を求めているウクライナなら受け入れてもらえるのではないか？
日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。これに支援国の米国が「待った」をかけたのだ。日本の「敵基地攻撃能力」は本当に「使える」のだろうか？
ついに米国から事実上の「和平勧告」がウクライナに向けて発せられた。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見で、ウクライナ紛争で決定的な勝利は期待できず「交渉は、自分が強く、相手が弱い時に臨むものだ」と和平交渉を促したのだ。
どこまで本気なのか？ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦況を挽回するために「核兵器の使用も辞さない」との姿勢を鮮明にしている。ロシア軍が核兵器を使用するかどうかはわからないが、もし実際に使用されたとしたら世界経済に影響はあるのだろうか？
7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4－12月が14社だったのに対し、2022年1－4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
ユダヤ陰謀論を流布したフェイク本「シオン賢者の議定書」に触発され、これを自らの信念の実現に大いに利用できると考えた男が、ドイツ帝国で急速に台頭する。アドルフ・ヒトラーだ。ヒトラーが率いたナチスドイツは「積極的キリスト教」運動を展開する。
ウクライナ東部のマリウポリでロシア軍と激戦を繰り広げているアゾフ連隊（アゾフ大隊とも呼ばれる）。ロシアから「ロシア人を虐殺するネオナチ集団」と批判され、ウクライナ侵攻の「口実」ともなったグループだ。果たして彼らの正体は「救国の英雄」なのか？
英国のジョンソン首相が9日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談でウクライナに装甲車や対艦ミサイルシステムなどの供与を約束。英首相官邸は「連帯の表明」としているが、英国の「国益」を確保する動きも。
今、再び大きな歴史の転換点とも言える出来事が起きている。今回はロシアによるウクライナ侵略戦争について言及する。ウクライナが位置する東欧は、このコラムの主題のひとつである反ユダヤ主義やユダヤ陰謀論の歴史舞台の一つの核ともいえる場所だからだ。
ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
ロシア軍が3月4日に、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃。同原発は発電出力世界3位。さらに規模が大きい原発が攻撃を受けると甚大な被害が出る。ではザポロジエ原発よりも大規模で、テロや軍事攻撃にさらされると「危険な原発」はどこにあるのか？
日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM＆A取引はあるのだろうか。M＆A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM＆Aがあった。
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
