M&A支援機関の登録制度、受付始まる 運営はレコフデータ

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受け付けは9月21日まで

中小企業庁は8月24日、M&A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。中小企業がM&Aを安心して活用できる基盤づくりの一環で、M&A専門事業者(仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー)や金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、各都道府県に設置されている事業承継引継ぎ支援センターなどが対象。9月21日まで受け付ける。

登録要件は、M&A事業者などの適切な行動指針を表した国の「中小M&Aガイドライン」で定められた契約や交渉、ディーデリジェンス(DD)実施などに関する項目の順守を宣誓することなど。登録機関は毎年度の実績報告なども提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消す。

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登録事務局、運営はレコフデータ

国の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)におけるM&A支援機関活用にかかる仲介手数料などの経費は、登録機関が提供する支援のみが補助対象となる。2021年度当初予算に計上された事業承継・引継ぎ補助金の公募は9月下旬に始まる予定。

9月6日までに申請された登録機関は9月中旬、それ以降の分は9月下旬に公表される。なお、M&A支援機関登録事務局の運営は、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>の子会社であるレコフデータ(東京都千代田区)が担っている。

M&A自主規制団体設立も予定

登録制度の創設は、中小企業庁が2021年4月に取りまとめた「中小M&A推進計画」に明記された。登録機関の支援に関して問題などを抱える中小企業から情報提供を受け付ける窓口を設置することも示している。

M&Aの浸透により専門業者やプラットフォーマーの数も増加傾向にある中、2021年度はM&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始します (METI/経済産業省)
M&A支援機関登録制度 (ma-shienkikan.go.jp)

M&A Online編集部

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