パワーカップル主役の「マンションバブル」が崩壊するリスクとは

コロナ禍にもかかわらず、首都圏のマンション価格がバブル期を追い抜いて過去最高になった。リモートワークの普及で脱都心が進むとか、東京五輪閉幕後の価格暴落は確実とも言われたが、どっこい高騰が続く。価格高騰にもかかわらず、旺盛な需要を支えるのは夫婦共稼ぎで高収入のパワーカップルだ。この「パワーカップル特需」に落とし穴はないのか？

コロナ禍、ポスト五輪を乗り越えて高騰続く都心マンション

不動産経済研究所の調査によると、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県のマンション価格は平均で6750万円とバブル期だった1990年を超えて過去最高となった。前年同月から620万円、10.1％ほど値上がりしている。なぜ、値上がりが続くのか？

注目すべきは買い手だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以前は、中国人による不動産投資が東京湾岸地区の新築タワーマンションなどに集中し、価格を押し上げたとも言われている。しかし、コロナ禍の影響で中国人投資家が来日して物件を確かめるのが難しくなったり、商談がやりにくくなったりした。

代わって新築マンションの買い手となったのは、夫婦ともに高所得の共稼ぎ世帯、いわゆる「パワーカップル」だ。30代で年収1000万円であれば、世帯年収は2000万円。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」によれば、住宅購入金額の目安は年収の5〜7倍という。

世帯年収2000万円であれば、1億から1億4000万円の物件が購入できる計算だ。平均価格の6740万円は年収の約3年分にすぎず、パワーカップルにとっては「お安い買い物」なのだ。さらに歴史的な低金利と、有利な税制も追い風となる。

現在の住宅ローン控除は残高の1％に相当する所得税・住民税を還付または減額している。変動金利ならば1％を下回り、「借り得」になるケースも。マンション価格は高騰しているが、1990年の住宅ローン金利は都市銀行の変動金利が約8.5％、住宅金融公庫の基準金利が約5.5％だったので、支払総額や月々の返済金額は安い。