ロシアによるウクライナへの軍事的圧力が日に日に高まっている。米国や欧州連合(EU)はロシアに対する外交圧力を強めると同時に、北大西洋条約機構(NATO)も臨戦態勢に入り、東欧へ艦船や戦闘機を追加派遣している。万一、開戦となった場合は、日本を含む西側諸国が厳しい経済制裁を実施する構えだ。まさに一触即発の状態。なぜロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
ジョー・バイデン米大統領は18日、「ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信している」と警鐘を鳴らすと、ロシアのアントノフ駐米大使は即座に「米国は見え透いたうそを世間に印象づけようとしている」と非難した。
当然ながらNATOの東進を阻止する国防上の目的や、西側自由主義に対する政治的な防波堤づくり、軍事行動を引き起こすことでプーチン大統領の支持率を引き上げるといった狙いもある。ただ、それだけではウクライナという人口4130万人を擁する欧州第8位の大国に軍事侵攻する理由としては弱い。
ロシアがハイリスクな軍事侵攻に踏み切ってでもウクライナを「手放さない」のは、ロシア人にとってウクライナが自国の一部との文化的な認識があるからだ。プーチン大統領が2021年7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した論文を発表。この中でロシア人とウクライナ人は「東スラブ民族という一つの民族である」と主張した。
これはウクライナ侵攻に向けた急ごしらえの論文ではない。ロシア人にとっては、これこそが「歴史的な事実」であり、ウクライナ人や欧州諸国が主張するロシアと切り離されたウクライナは「歴史の改竄(かいざん)」なのだ。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。